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2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、売上高が前年同期比で大きく減少した一方、営業損失・経常損失・純損失はいずれも前年同期より縮小しました。ただし、営業・経常・最終損益はなお赤字です。

読む価値
89重要
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
1989954
千円(売上高の前年同期比減少額)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準
売上高1,686,396千円
営業利益-439,367千円
経常利益-414,566千円
純利益(親会社株主帰属)-354,053千円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産30,426,131千円
うち純資産 12,725,028 千円自己資本比率 41.8%前期末比 -5.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高教育関連事業 294百万円(前年比 -23.6%)、スポーツ事業 88百万円(前年比 -4.0%)、賃貸事業 140百万円(前年比 -1.9%)、資金運用事業 1,070百万円(前年比 -64.0%)、その他事業 92百万円(前年比 +14.9%)
セグメント別利益教育関連事業 -146百万円、スポーツ事業 -7百万円、賃貸事業 62百万円(前年比 -16.2%)、資金運用事業 -244百万円、その他事業 21百万円(前年比 +6.9%)
見通しと株主還元
業績予想の修正なし
業績の増減要因

新型コロナウイルス感染症の拡大、自粛要請、学校の学級閉鎖・休校などにより新規生の集客が計画を下回った。SG総研は売上重視から利益重視へ運用方法を変更し、株式市場の変動による有価証券評価損も発生した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

特別損益の内訳投資有価証券償還益 158,760千円、固定資産除却損 1,073千円、投資有価証券売却損 19,426千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2022年6月30日
売上高1,686,396千円
営業利益-439,367千円
経常利益-414,566千円
親会社株主に帰属する当期純利益-354,053千円
自己資本比率当期末 41.8 / 前期末 47.2
総資産30,426,131千円
純資産12,725,028千円
業績予想の修正なし
セグメント別売上高教育関連事業 294百万円(前年比 -23.6%)、スポーツ事業 88百万円(前年比 -4.0%)、賃貸事業 140百万円(前年比 -1.9%)、資金運用事業 1,070百万円(前年比 -64.0%)、その他事業 92百万円(前年比 +14.9%)
セグメント別利益教育関連事業 -146百万円、スポーツ事業 -7百万円、賃貸事業 62百万円(前年比 -16.2%)、資金運用事業 -244百万円、その他事業 21百万円(前年比 +6.9%)
特別損益の内訳投資有価証券償還益 158,760千円、固定資産除却損 1,073千円、投資有価証券売却損 19,426千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
業績の増減要因新型コロナウイルス感染症の拡大、自粛要請、学校の学級閉鎖・休校などにより新規生の集客が計画を下回った。SG総研は売上重視から利益重視へ運用方法を変更し、株式市場の変動による有価証券評価損も発生した。
この書類が述べていない項目(21件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルス感染症の拡大、自粛要請や学校の学級閉鎖・休校などにより新規生の集客が計画を下回ったこと、SG総研が売上重視から利益重視へ運用方法を変更したこと、株式市場の変動により子会社で有価証券評価損が発生したこと。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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