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2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

売上高は前年同期比16.8%増となった一方、株式市場の変動による有価証券評価損などで営業損失・経常損失が大幅に拡大した。債務免除による特別利益40億円を計上したが、最終損益も赤字幅が拡大した。

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5555
百万円
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この期間の実績

通期2021年4月1日〜2022年3月31日連結日本基準
売上高13,847,739千円前年比 +16.8%
営業利益-9,572,963千円
経常利益-9,509,016千円
純利益(親会社株主帰属)-5,753,641千円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益△313円57銭
期末の財政状態
総資産28,958,173千円
うち純資産 13,687,739 千円自己資本比率 47.3%前期末比 +1.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-5,840,011
投資+4,207,287
財務+264,694
純増減-1,368,030

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,801,170千円
セグメント別売上高教育関連事業 2,128,348千円(前年比 -16.4%)、スポーツ事業 399,243千円(前年比 -0.3%)、賃貸事業 572,176千円(前年比 +5.8%)、資金運用事業 10,385,310千円(前年比 +29.7%)
セグメント別利益教育関連事業 96,973千円(前年比 -43.2%)、スポーツ事業 26,750千円(前年比 -1.5%)、賃貸事業 279,117千円(前年比 +16.0%)、資金運用事業 -9,623,687千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
記載内容減収増益を見込む
業績の増減要因

新型コロナウイルス感染症の拡大により新規生の集客が計画を下回った。また、株式市場の大きな変動により有価証券の評価損が発生した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失7,838千円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 125,869千円、その他(金融債務の一部免除) 4,000,000千円 / 特別損失 固定資産除却損 6,673千円、投資有価証券売却損 243,618千円、減損損失 7,838千円
減価償却費324,137千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2022年3月31日
売上高13,847,739千円(前年比 +16.8%)
営業利益-9,572,963千円
経常利益-9,509,016千円
親会社株主に帰属する当期純利益-5,753,641千円
1株当たり当期純利益△313円57銭
自己資本比率当期末 47.3% / 前期末 46.3%
総資産28,958,173千円
純資産13,687,739千円
営業活動によるキャッシュ・フロー-5,840,011千円
投資活動によるキャッシュ・フロー4,207,287千円
財務活動によるキャッシュ・フロー264,694千円
現金及び現金同等物期末残高2,801,170千円
通期業績予想売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 記載内容 減収増益を見込む
セグメント別売上高教育関連事業 2,128,348千円(前年比 -16.4%)、スポーツ事業 399,243千円(前年比 -0.3%)、賃貸事業 572,176千円(前年比 +5.8%)、資金運用事業 10,385,310千円(前年比 +29.7%)
セグメント別利益教育関連事業 96,973千円(前年比 -43.2%)、スポーツ事業 26,750千円(前年比 -1.5%)、賃貸事業 279,117千円(前年比 +16.0%)、資金運用事業 -9,623,687千円
減価償却費324,137千円
減損損失7,838千円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 125,869千円、その他(金融債務の一部免除) 4,000,000千円 / 特別損失 固定資産除却損 6,673千円、投資有価証券売却損 243,618千円、減損損失 7,838千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
重要な後発事象該当事項はありません。
業績の増減要因新型コロナウイルス感染症の拡大により新規生の集客が計画を下回った。また、株式市場の大きな変動により有価証券の評価損が発生した。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルス感染症の拡大により新規生の集客が計画を下回った一方、資金運用事業では株式市場の大きな変動により有価証券の評価損が発生した。また、子会社SG総研が有限会社平井興産から金融債務の一部免除4,000百万円を受け、特別利益を計上した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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