連結子会社の債務免除等の金融支援及び特別利益発生に関するお知らせ｜進学会ホールディングス（9760）の適時開示

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3000

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連結子会社の債務免除等の金融支援及び特別利益発生に関するお知らせ

対象となる主体

株式会社ＳＧ総研（連結子会社）、有限会社平井興産（当社大株主・借入先）

対象拠点・対象製品

株式売買による投資事業、株式売買代金の決済資金

発生2021年12月30日

（ＳＧ総研と平井興産との間で合意書を締結した日）

32日後

この開示2022年1月31日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに32日かかっています。

原因

2021年度から売買取扱高の増加により売買代金決済資金の安定化を図る必要が生じたこと、及び今後の通常業務による業績回復が不透明であること

業績への影響額

3,000百万円（特別利益）

計上する会計期間

2022年3月期（今期）

業績予想への影響

今期の業績見通しについては精査中であり、修正が必要と判断した場合は速やかに開示する

今後の見通し

今期の業績見通しを精査し、修正が必要と判断した場合は速やかに開示する

続報の予定

業績予想の修正が必要と判断した場合、速やかに開示する

発生した事象
項目	内容
事象の名称	連結子会社の債務免除等の金融支援及び特別利益発生に関するお知らせ
発生日	2021年12月30日（ＳＧ総研と平井興産との間で合意書を締結した日）
対象となる主体	株式会社ＳＧ総研（連結子会社）、有限会社平井興産（当社大株主・借入先）
対象拠点・対象製品	株式売買による投資事業、株式売買代金の決済資金
原因	2021年度から売買取扱高の増加により売買代金決済資金の安定化を図る必要が生じたこと、及び今後の通常業務による業績回復が不透明であること
業績への影響額	3,000百万円（特別利益）
計上する会計期間	2022年3月期（今期）
業績予想への影響	今期の業績見通しについては精査中であり、修正が必要と判断した場合は速やかに開示する
今後の見通し	今期の業績見通しを精査し、修正が必要と判断した場合は速やかに開示する
続報の予定	業績予想の修正が必要と判断した場合、速やかに開示する

この書類が述べていない項目（15件）

認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ＳＧ総研は株式売買事業を行っており、2021年度から売買取扱高の増加により売買代金決済資金の安定化が必要となったため平井興産から借入れを行っていました。今後の通常業務による業績回復が不透明であることから、金融支援を受けることになったと説明しています。

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。

重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。

訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。