情報資産流出・不正侵入・知的財産権侵害のリスク
FY2016に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-10-09。
NSDがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値(2023年)より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。17社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
- 2026-10-09再定義ガバナンス
「情報流出や漏えい、AI等への意図しないデータ流入といったセキュリティ事象を企業経営の重大なリスクと捉え、お客様および社員の重要な情報を取り扱う企業として、情報資産に対する安心・安全な取り扱いと、最新の脅威に対応するデータガバナンスの徹底に努めています。」
従来の情報資産流出・不正侵入等のリスクに、AI等への意図しないデータ流入とデータガバナンスを加えた整理を示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
情報資産流出、不正侵入、知的財産権侵害を含む既存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
情報資産流出、不正侵入、知的財産権侵害を含む既存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
情報資産流出、不正侵入、知的財産権侵害を含む既存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「お客様よりお預かりした個人情報や機密情報など、情報資産の流失や、外部からのウィルスなどの侵入、知的財産権の侵害などの発生により、社会的信用の失墜や訴訟提起、損害賠償などの事態を招く可能性があります。そのリスクに対しましては、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会などの各委員会による指導や教育の実施ならびに全社的な取り組みの推進、外部への情報流出や外部からの不正侵入を防ぐセキュリティ対策などを徹底しております。」
情報資産流出、不正侵入、知的財産権侵害のリスクと、委員会による教育・指導及びセキュリティ対策を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報資産流出、不正侵入、知的財産権侵害を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「そのリスクに対しましては、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会などの各委員会による指導や教育の実施ならびに全社的な取り組みの推進、外部への情報流出や外部からの不正侵入を防ぐセキュリティ対策などを徹底しております。」
情報資産流出、不正侵入、知的財産権侵害のリスクに対し、委員会による指導・教育と全社的なセキュリティ対策を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「お客様よりお預かりした個人情報や機密情報など、情報資産の流失や、外部からのウィルスなどの侵入、知的財産権の侵害などの発生により、社会的信用の失墜や訴訟提起、損害賠償などの事態を招く可能性があります。」
情報資産流出、不正侵入、知的財産権侵害のリスクと、委員会による教育・指導及びセキュリティ対策を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「お客様よりお預かりした個人情報や機密情報など、情報資産の流失や、外部からのウィルスなどの侵入、知的財産権の侵害などの発生により、社会的信用の失墜や訴訟提起、損害賠償などの事態を招く可能性があります。」
委員会による指導・教育、全社的取組み、情報流出・不正侵入を防ぐ対策を挙げている。