NSD（9759）・リスク対処
米国テレヘルス事業の計画遅延と減損
FY2016に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2017。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外子会社の継続赤字と事業用資産減損26社が書いているテーマ・逆風28社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。9社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている26社のうち14社を表示しています。上の文は26社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017対処有価証券報告書
「特定子会社である Viterion Corporation は、解散手続が完了したことにより連結の範囲から除外しております。」
前年に減損を計上した米国テレヘルス事業のViterion Corporationについて、解散手続の完了と連結範囲からの除外を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、前年同期には米国孫会社に係る減損に伴う特別損失を計上しましたが、当第３四半期では大きな特別損益は発生しなかったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比36.4％の増益となりました。」
米国テレヘルス事業に関する前年同期の減損を比較情報として再掲している。当第3四半期には大きな特別損益が発生せず、セグメント情報でも当期の固定資産減損損失は該当なしとされているが、事業リスク自体の低減は明示されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「売上の計上時期が計画より遅れている状況を踏まえ、事業計画を見直し米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、のれん及びソフトウエア資産の全額を減損しております。」
米国Viterion Corporationのテレヘルス事業について、584,331千円の減損損失を計上している。