新規事業の計画未達・採算性のリスク
FY2016に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。49社中15社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに68社。
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新規事業の計画未達・採算性リスクを含む既存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新規事業の計画未達・採算性リスクを含む既存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新規事業の計画未達・採算性リスクを含む既存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新規事業の立ち上げにあたっては、採算性などについて十分な検証を行った上で意思決定を行っておりますが、市場環境の急激な変化や不測の事態等により当初の事業計画を達成できない場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのリスクに対しましては、取締役会等でモニタリングを実施していくことで対応しております。」
新規事業の計画未達・採算性リスクと、取締役会等によるモニタリングを継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新規事業の計画未達・採算性リスクを含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「新規事業の立ち上げにあたっては、採算性などについて十分な検証を行った上で意思決定を行っておりますが、市場環境の急激な変化や不測の事態等により当初の事業計画を達成できない場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのリスクに対しましては、取締役会、リスク・マネジメント委員会等でモニタリングを実施していくことで対応しております。」
新規事業の計画未達・採算性リスクと、取締役会・リスク・マネジメント委員会によるモニタリングを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「新規事業の立ち上げにあたっては、採算性などについて十分な検証を行った上で意思決定を行っておりますが、市場環境の急激な変化や不測の事態等により当初の事業計画を達成できない場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新規事業の計画未達・採算性リスクと、取締役会・リスク・マネジメント委員会によるモニタリングを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「新規事業の立ち上げにあたっては、採算性などについて十分な検証を行った上で意思決定を行っておりますが、市場環境の急激な変化や不測の事態等により当初の事業計画を達成できない場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
取締役会、リスク・マネジメント委員会等によるモニタリングを対応策としている。