船井総研ホールディングス（9757）・方針再掲
経営コンサルティング事業及び周辺事業への経営資源集中
FY2016に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
経営資源の選択と集中による収益基盤の強化177社が書いているテーマ・逆風0社・追い風185社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに57社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている177社のうち14社を表示しています。上の文は177社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、現経営陣のもと、事業戦略の見直しを行った結果、中核事業であり安定した利益の見込まれる経営コンサルティング事業については、当面事業の拡大は可能と判断し、当該事業及びその周辺事業に経営資源を集中する方針を採っております。」
経営コンサルティング事業及びその周辺事業への経営資源集中方針が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、現経営陣のもと、事業戦略の見直しを行った結果、中核事業であり安定した利益の見込まれる経営コンサルティング事業については、当面事業の拡大は可能と判断し、当該事業及びその周辺事業に経営資源を集中する方針を採っております。」
経営コンサルティング事業とその周辺事業に経営資源を集中する方針が引き続き明記されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「中核事業であり安定した利益の見込まれる経営コンサルティング事業については、当面事業の拡大は可能と判断し、当該事業及びその周辺事業に経営資源を集中する方針を採っております。」
事業戦略の見直しを踏まえ、中核の経営コンサルティング事業及びシナジー効果の高い周辺事業へ経営資源を集中する方針が示された。