顧客機密情報の漏えい・流出
FY2016に初出。14回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
顧客機密情報の漏えい・流出リスクについて、会社は重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
顧客機密情報の漏えい・流出リスクについて、会社は重要な変更がないとしている。 - FY2020対処有価証券報告書
「また、2020年からは株式会社船井総合研究所では顧客の情報資産の預り方法の仕組みも刷新するなど、セキュリティ対策を日々強化し、機密保持に努めております。」
情報セキュリティ5か条、eラーニング、クラウド化、メール暗号化・誤送信対策に加え、2020年から顧客情報資産の預り方法も刷新した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
顧客機密情報の漏えい・流出リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
顧客機密情報の漏えい・流出リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社グループの機密情報の保護対策及び適切な管理施策が完全に機能するとの保証はなく、第三者によるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用及び業績に影響を与える可能性があります。」
情報管理教育及びシステムによる対策を講じつつ、サイバー攻撃、不正アクセス、ウイルス、データ破壊・改ざん及びシステム停止のリスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
顧客機密情報の漏えい・流出リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
顧客機密情報の漏えい・流出リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
顧客機密情報の漏えい・流出リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用及び業績に影響を与える可能性があります。」
従来の機密情報漏えいリスクに加え、サイバー攻撃、不正アクセス、ウイルス、データ破壊・改ざん及びシステム停止を具体的なリスクとして記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
顧客機密情報の漏えい・流出に関するリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
顧客機密情報の漏えい・流出に関するリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
顧客機密情報の漏えい・流出に関するリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、顧客の機密情報について機密保持契約等により守秘義務を負っております。」
eラーニングによる教育・研修及びシステムによるセキュリティ対策を講じる一方、情報漏えい・流出時の信用及び業績への影響をリスクとして示している。