船井総研ホールディングス（9757）・施策削除
転貸用倉庫撤退と顧客対応型の物流業務設計見直し
FY2017-Q1に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2018-Q1。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
物流受託サービス拡大と倉庫運用転換15社が書いているテーマ・逆風2社・追い風13社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている15社のうち14社を表示しています。上の文は15社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018-Q1削除有価証券報告書本四半期報告書では、転貸用倉庫撤退後の顧客対応型の業務設計見直しについて明示的な記載がなくなった。
- FY2017-Q2前進有価証券報告書
「前年同四半期と比較して売上高が若干減少したものの、既存顧客においては引続き業務設計の見直しを図り、継続案件の増加に繋がりました。」
転貸用倉庫撤退後の物流オペレーションで、既存顧客に合わせた業務設計の見直しを継続し、継続案件を増加させた。事業全体の売上高は884百万円、営業利益は109百万円となった。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「主力の物流オペレーション業務売上は、前年同四半期までの転貸用倉庫の撤退及び顧客の体制に合わせた業務設計の見直しの結果、前年同四半期と比べて若干減少いたしました」
転貸用倉庫からの撤退と顧客の体制に合わせた業務設計の見直しが、物流オペレーションの運営変更として初めて記載された。物流オペレーション業務売上は若干減少した一方、物流コンサルティングでは大型案件獲得とノウハウ蓄積による生産性・利益率向上が記載されている。