船井総研ホールディングス（9757）・リスク対処
気候変動に伴う移行・物理・評判リスクへの対応
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動に伴う物理的・移行・評判リスク160社が書いているテーマ・逆風160社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている160社のうち14社を表示しています。上の文は160社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「当社グループの主なクライアントである中堅・中小企業においても脱炭素化及び環境配慮型経営へのシフトが進んでおります。その中で、当社グループが提供するコンサルティングサービスにおいて脱炭素支援などのコンサルティングサービスを提供しております。」
気候変動リスクへの対応として、脱炭素支援、TCFD対応、SBT認定、脱炭素ロードマップ策定等の顧客向けサービスを具体化した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
気候変動に伴う移行・物理・評判リスクについて、会社は重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
気候変動に伴う移行・物理・評判リスクについて、会社は前事業年度の事業等のリスクに重要な変更がないとしている。 - FY2022初出有価証券報告書
「気候変動に対して、クライアントや投資家等のステークホルダーからの要請が急速に増し、当社が消極的な対応を取った場合や対応が遅れた場合には、当社のブランド棄損や社会的評価が低下するリスクがあります。」
気候変動対応の遅れによる評判・取引・人材獲得への影響、自然災害によるオフィス・交通網・データへの影響を新たなリスクとして整理し、サステナビリティ委員会及びリスク管理委員会で管理する方針を示した。