読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
2.2
売上高前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年1月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高7,944百万円前年比 +2.2%進捗 21.5%
営業利益2,100百万円前年比 -9.0%進捗 23.1%
経常利益2,136百万円前年比 -8.0%進捗 23.5%
純利益（親会社株主帰属）1,391百万円進捗 21.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益15.31円
期末の財政状態
総資産31,350百万円
うち純資産 25,352 百万円自己資本比率 78.2%前期末比 +5.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高経営コンサルティング事業 7,944,772千円（前年比 +2.2%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高37,000百万円（前年比 +11.0%）
営業利益9,100百万円（前年比 +3.3%）
経常利益9,100百万円（前年比 +2.9%）
純利益6,550百万円（前年比 +0.4%）
年間配当予想85.00円（株式分割考慮後42.50円） → 48円（株式分割考慮後約+12.9%）
業績の増減要因
月次支援コンサルティングは契約単価の上昇及び顧客数の伸び、経営研究会は会員数の伸びにより増収。物流BPOは政策的な売上縮小により減収。人的資本投資、M&A投資、オフィス投資による先行費用を増収分で吸収できず営業利益・経常利益が減益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年5月11日、取締役・執行役員等に対する株式報酬型ストックオプションとして新株予約権734個を発行。目的となる株式数は264,240株。
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 事務所移転費用 138,760千円
減価償却費129,570千円
受注高・受注残高受注高 5,234,801千円（前年比 -7.0%） / 受注残高 9,640,433千円（前年比 +9.1%）
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数100,000,000
期末自己株式数9,102,018
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年1月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 7,944百万円（前年比 +2.2%） |
| 営業利益 | 2,100百万円（前年比 -9.0%） |
| 経常利益 | 2,136百万円（前年比 -8.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,391百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 15.31円 |
| 自己資本比率 | 当期末 78.2 / 前期末 72.4 |
| 総資産 | 31,350百万円 |
| 純資産 | 25,352百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 37,000百万円（前年比 +11.0%） / 営業利益 9,100百万円（前年比 +3.3%） / 経常利益 9,100百万円（前年比 +2.9%） / 純利益 6,550百万円（前年比 +0.4%） |
| 年間配当予想 | 85.00円（株式分割考慮後42.50円） → 48円（株式分割考慮後約+12.9%） |
| セグメント別売上高 | 経営コンサルティング事業 7,944,772千円（前年比 +2.2%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 5,234,801千円（前年比 -7.0%） / 受注残高 9,640,433千円（前年比 +9.1%） |
| 減価償却費 | 129,570千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 事務所移転費用 138,760千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2026年5月11日、取締役・執行役員等に対する株式報酬型ストックオプションとして新株予約権734個を発行。目的となる株式数は264,240株。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 100,000,000 |
| 期末自己株式数 | 9,102,018 |
| 業績の増減要因 | 月次支援コンサルティングは契約単価の上昇及び顧客数の伸び、経営研究会は会員数の伸びにより増収。物流BPOは政策的な売上縮小により減収。人的資本投資、M&A投資、オフィス投資による先行費用を増収分で吸収できず営業利益・経常利益が減益。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。月次支援コンサルティングは契約単価の上昇及び顧客数の伸び、経営研究会は会員数の伸びにより増収となりました。一方、物流BPOは政策的に売上を縮小しているため減収となり、人的資本投資、M&A投資、オフィス投資による先行費用を増収分で吸収できず営業利益・経常利益が減益となりました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。