読む価値
49定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
810
個（新株予約権）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行
誰に、どれだけ出るか
普通株式 360株／新株予約権1個、最大291,600株（810個）
当社取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）、執行役員、子会社取締役及び子会社執行役員39名・新株予約権810個（最大291,600株相当）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個当たりの払込金額はブラック・ショールズ・モデルにより算定した1株当たりのオプション価格×360株。具体的な金額は非開示。行使価額は1株当たり1円。
調達する資金の額
払込金額の総額：非開示。差引手取概算額：非開示。なお、対象者への金銭報酬と新株予約権の払込債務を相殺する。
株式報酬の総額
新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬。具体的な金額・報酬枠は非開示。
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額は1株当たり1円。修正条項は非開示（固定1円と記載）。
行使期間
2026年5月12日から2056年5月11日まで
新株予約権の個数
発行総数は810個（割当予定数の上限）。未行使残の個数は非開示。
無償取得の事由
合併、会社分割、株式交換・株式移転、譲渡制限会社化などの議案が株主総会で承認された場合（決議不要の場合は取締役会決議がなされた場合）、当社取締役会が別途定める日に無償取得できる。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
新株予約権者は、原則として割当日に在任する当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降に行使可能。2055年5月11日までに権利行使開始日を迎えなかった場合は2055年5月12日から2056年5月11日まで行使可能。組織再編時には承認日の翌日から15日間行使可能。
対象者の区分と人数
当社取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）、執行役員、子会社取締役及び子会社執行役員：合計39名、810個（区分別人数・割当数は非開示）
払込期日
2026年5月11日
払込金額の算定根拠
新株予約権の払込金額はブラック・ショールズ・モデルで算定。株価は2026年5月11日の東京証券取引所における普通取引の終値（終値がない場合は翌取引日の基準値段）。予想残存期間は15年、株価変動性は2011年5月11日から2026年5月11日までの各取引日の終値に基づく。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
2026年4月23日開催の取締役会において募集事項を決定し、募集を行うことを決議。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認については非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 360株／新株予約権1個、最大291,600株（810個） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個当たりの払込金額はブラック・ショールズ・モデルにより算定した1株当たりのオプション価格×360株。具体的な金額は非開示。行使価額は1株当たり1円。 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：非開示。差引手取概算額：非開示。なお、対象者への金銭報酬と新株予約権の払込債務を相殺する。 |
| 払込期日 | 2026年5月11日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）、執行役員、子会社取締役及び子会社執行役員 / 人数 39名 / 株数 新株予約権810個（最大291,600株相当） |
| 払込金額の算定根拠 | 新株予約権の払込金額はブラック・ショールズ・モデルで算定。株価は2026年5月11日の東京証券取引所における普通取引の終値（終値がない場合は翌取引日の基準値段）。予想残存期間は15年、株価変動性は2011年5月11日から2026年5月11日までの各取引日の終値に基づく。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 行使価額 | 当初行使価額は1株当たり1円。修正条項は非開示（固定1円と記載）。 |
| 行使期間 | 2026年5月12日から2056年5月11日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数は810個（割当予定数の上限）。未行使残の個数は非開示。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 新株予約権者は、原則として割当日に在任する当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降に行使可能。2055年5月11日までに権利行使開始日を迎えなかった場合は2055年5月12日から2056年5月11日まで行使可能。組織再編時には承認日の翌日から15日間行使可能。 |
| 無償取得の事由 | 合併、会社分割、株式交換・株式移転、譲渡制限会社化などの議案が株主総会で承認された場合（決議不要の場合は取締役会決議がなされた場合）、当社取締役会が別途定める日に無償取得できる。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）、執行役員、子会社取締役及び子会社執行役員：合計39名、810個（区分別人数・割当数は非開示） |
| 株式報酬の総額 | 新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬。具体的な金額・報酬枠は非開示。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2026年4月23日開催の取締役会において募集事項を決定し、募集を行うことを決議。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認については非開示。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。より中期的な観点で業績や株価を意識した経営を動機づけ、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。