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第1四半期2025年1月1日〜2025年3月31日連結日本基準売上高7,775百万円前年比 +11.6%進捗 23.6%
営業利益2,307百万円前年比 +11.1%進捗 25.9%
経常利益2,321百万円前年比 +12.2%進捗 26.1%
純利益（親会社株主帰属）79百万円前年比 -94.7%進捗 1.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益1.71円
期末の財政状態
総資産29,964百万円
うち純資産 23,347 百万円自己資本比率 75.3%前期末比 -1.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高経営コンサルティング事業 5,589,337千円（前年比 +13.8%）、ロジスティクス事業 1,147,313千円（前年比 +15.3%）、デジタルソリューション事業 1,038,795千円（前年比 -2.3%）
セグメント別利益経営コンサルティング事業 2,157,609千円（前年比 +26.5%）、ロジスティクス事業 172,673千円（前年比 +20.9%）、デジタルソリューション事業 -19,800千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高33,000百万円（前年比 +7.7%）
営業利益8,900百万円（前年比 +6.9%）
経常利益8,900百万円（前年比 +5.8%）
純利益6,600百万円（前年比 +10.1%）
業績予想の修正無（修正なし）
年間配当予想75円 → 85円（+13.3%）
業績の増減要因
経営コンサルティング事業では月次支援の契約単価上昇、経営研究会会費の値上げ、住宅不動産業界向け・医療介護福祉業界向けコンサルティングの伸長、新規グループ会社の寄与により増収増益となりました。ロジスティクス事業では会員数の増加、既存顧客との取引伸長により増収増益となりました。デジタルソリューション事業では受託案件の縮小、大型クライアントの広告予算縮小、人件費を中心とした営業費用の増加により減収減益となりました。全社営業利益は旅費交通費の削減により増加し、最終利益は五反田オフィス売却に伴う減損損失により減少しました。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2025年5月9日開催の取締役会で、取締役・執行役員・子会社取締役・子会社執行役員向けの株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行する募集事項を決議しました。
減損損失2,155,860千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 － / 特別損失 固定資産売却損 －、減損損失 2,155,860千円、固定資産除却損 0千円、事務所移転費用 23,186千円
減価償却費89,011千円
受注高・受注残高受注高 経営コンサルティング事業 5,047,900千円（前年比 +6.8%）、ロジスティクス事業 216,792千円（前年比 +20.3%）、デジタルソリューション事業 361,640千円（前年比 +23.6%） / 受注残高 経営コンサルティング事業 8,309,578千円（前年比 +3.5%）、ロジスティクス事業 300,361千円（前年比 +26.5%）、デジタルソリューション事業 225,685千円（前年比 +17.4%）
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数50,000,000
期末自己株式数3,639,843
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年1月1日〜2025年3月31日 |
| 売上高 | 7,775百万円（前年比 +11.6%） |
| 営業利益 | 2,307百万円（前年比 +11.1%） |
| 経常利益 | 2,321百万円（前年比 +12.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 79百万円（前年比 -94.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 1.71円 |
| 自己資本比率 | 当期末 75.3 / 前期末 77.2 |
| 総資産 | 29,964百万円 |
| 純資産 | 23,347百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 33,000百万円（前年比 +7.7%） / 営業利益 8,900百万円（前年比 +6.9%） / 経常利益 8,900百万円（前年比 +5.8%） / 純利益 6,600百万円（前年比 +10.1%） |
| 業績予想の修正 | 無（修正なし） |
| 年間配当予想 | 75円 → 85円（+13.3%） |
| セグメント別売上高 | 経営コンサルティング事業 5,589,337千円（前年比 +13.8%）、ロジスティクス事業 1,147,313千円（前年比 +15.3%）、デジタルソリューション事業 1,038,795千円（前年比 -2.3%） |
| セグメント別利益 | 経営コンサルティング事業 2,157,609千円（前年比 +26.5%）、ロジスティクス事業 172,673千円（前年比 +20.9%）、デジタルソリューション事業 -19,800千円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 経営コンサルティング事業 5,047,900千円（前年比 +6.8%）、ロジスティクス事業 216,792千円（前年比 +20.3%）、デジタルソリューション事業 361,640千円（前年比 +23.6%） / 受注残高 経営コンサルティング事業 8,309,578千円（前年比 +3.5%）、ロジスティクス事業 300,361千円（前年比 +26.5%）、デジタルソリューション事業 225,685千円（前年比 +17.4%） |
| 減価償却費 | 89,011千円 |
| 減損損失 | 2,155,860千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 － / 特別損失 固定資産売却損 －、減損損失 2,155,860千円、固定資産除却損 0千円、事務所移転費用 23,186千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2025年5月9日開催の取締役会で、取締役・執行役員・子会社取締役・子会社執行役員向けの株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行する募集事項を決議しました。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 50,000,000 |
| 期末自己株式数 | 3,639,843 |
| 業績の増減要因 | 経営コンサルティング事業では月次支援の契約単価上昇、経営研究会会費の値上げ、住宅不動産業界向け・医療介護福祉業界向けコンサルティングの伸長、新規グループ会社の寄与により増収増益となりました。ロジスティクス事業では会員数の増加、既存顧客との取引伸長により増収増益となりました。デジタルソリューション事業では受託案件の縮小、大型クライアントの広告予算縮小、人件費を中心とした営業費用の増加により減収減益となりました。全社営業利益は旅費交通費の削減により増加し、最終利益は五反田オフィス売却に伴う減損損失により減少しました。 |
この書類が述べていない項目（8件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は月次支援の増収、M&Aコンサルティングの継続的な成約、物流コンサルティングの堅調な推移により増加しました。営業利益は旅費交通費のコスト削減により増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、五反田オフィス売却に伴う減損損失2,155百万円の計上により減少しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。