この期間の実績
通期2024年1月1日〜2024年12月31日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
経営コンサルティング事業では月次支援、プロジェクトのコンサルティング、経営セミナー、医療・介護・福祉業界向けおよび製造業向けコンサルティング、補助金活用コンサルティングが伸長した。ロジスティクス事業では物流企業向けコンサルティング、既存大手顧客との取引拡大、新規顧客開拓が寄与した。デジタルソリューション事業ではWEB広告運用代行とHRソリューションが伸長した一方、クラウドソリューションのシステム開発案件減少で減収となった。利益面では東京拠点集約、ハイブリッド化、生成AI活用、生産性向上、人材採用費などのコストコントロールが寄与した。
該当事項はありません
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年1月1日〜2024年12月31日 |
| 売上高 | 30,645百万円(前年比 +8.5%) |
| 営業利益 | 8,324百万円(前年比 +14.9%) |
| 経常利益 | 8,411百万円(前年比 +14.5%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,993百万円(前年比 +15.2%) |
| 1株当たり当期純利益 | 128円01銭 |
| 売上高営業利益率 | 27.2 |
| 自己資本比率 | 当期末 77.2 / 前期末 79.2 |
| 総資産 | 31,438百万円 |
| 純資産 | 24,989百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,010百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,595百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,971百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 10,346百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 33,000百万円(前年比 +7.7%) / 営業利益 8,900百万円(前年比 +6.9%) / 経常利益 8,900百万円(前年比 +5.8%) / 純利益 6,600百万円(前年比 +10.1%) |
| 年間配当予想 | 75円/株 → 85円/株 |
| 配当性向 | 58.6 |
| 株主還元方針 | 総還元性向として60%以上を目指す |
| セグメント別売上高 | 経営コンサルティング事業 22,375,953千円(前年比 +10.3%)、ロジスティクス事業 4,306,391千円(前年比 +10.8%)、デジタルソリューション事業 3,962,266千円(前年比 -2.2%) |
| セグメント別利益 | 経営コンサルティング事業 7,508,286千円(前年比 +11.1%)、ロジスティクス事業 496,808千円(前年比 +25.8%)、デジタルソリューション事業 159,843千円 |
| 受注高・受注残高 | セグメント 経営コンサルティング事業 / 受注高 19,303,285千円 / 受注残高 8,221,558千円、セグメント ロジスティクス事業 / 受注高 831,750千円 / 受注残高 308,935千円、セグメント デジタルソリューション事業 / 受注高 963,450千円 / 受注残高 143,492千円 |
| 減価償却費 | 378,310千円 |
| 減損損失 | 39,744千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 195,102千円 / 特別損失 固定資産売却損 945千円、減損損失 39,744千円、固定資産除却損 18,211千円、事務所移転費用 272,338千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2025年2月7日開催の取締役会で、固定資産の譲渡を決議した。現大阪本社の譲渡に伴う特別利益と、五反田オフィスの譲渡に伴う特別損失の計上について、別途開示している。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(機関投資家・アナリスト向け) |
| 期末発行済株式数 | 50,000,000 |
| 期末自己株式数 | 3,639,843 |
| 業績の増減要因 | 経営コンサルティング事業では月次支援、プロジェクトのコンサルティング、経営セミナー、医療・介護・福祉業界向けおよび製造業向けコンサルティング、補助金活用コンサルティングが伸長した。ロジスティクス事業では物流企業向けコンサルティング、既存大手顧客との取引拡大、新規顧客開拓が寄与した。デジタルソリューション事業ではWEB広告運用代行とHRソリューションが伸長した一方、クラウドソリューションのシステム開発案件減少で減収となった。利益面では東京拠点集約、ハイブリッド化、生成AI活用、生産性向上、人材採用費などのコストコントロールが寄与した。 |
この書類が述べていない項目(2件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、月次支援、プロジェクトのコンサルティング、経営セミナー、物流企業向けコンサルティング、WEB広告運用代行などが増収となった。営業利益は、東京拠点の集約による効率化、経営セミナー参加者数や経営研究会会員の増加、ハイブリッド化・生成AI活用による生産性向上、人材採用費などのコストコントロールが寄与した。