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2024年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前年を上回り、過去最高の業績となった。2025年12月期は増収増益を見込み、年間配当は前期の75円から85円へ増配する予定。

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規模
14.9
営業利益前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

通期2024年1月1日〜2024年12月31日連結日本基準
売上高30,645百万円前年比 +8.5%
営業利益8,324百万円前年比 +14.9%
経常利益8,411百万円前年比 +14.5%
純利益(親会社株主帰属)5,993百万円前年比 +15.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益128円01銭
売上高営業利益率27.2
期末の財政状態
総資産31,438百万円
うち純資産 24,989 百万円自己資本比率 77.2%前期末比 -2.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+7,010
投資-2,595
財務-6,971
純増減-2,556

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高10,346百万円
セグメント別売上高経営コンサルティング事業 22,375,953千円(前年比 +10.3%)、ロジスティクス事業 4,306,391千円(前年比 +10.8%)、デジタルソリューション事業 3,962,266千円(前年比 -2.2%)
セグメント別利益経営コンサルティング事業 7,508,286千円(前年比 +11.1%)、ロジスティクス事業 496,808千円(前年比 +25.8%)、デジタルソリューション事業 159,843千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高33,000百万円(前年比 +7.7%)
営業利益8,900百万円(前年比 +6.9%)
経常利益8,900百万円(前年比 +5.8%)
純利益6,600百万円(前年比 +10.1%)
年間配当予想75円/株 → 85円/株
配当性向58.6
株主還元方針総還元性向として60%以上を目指す
業績の増減要因

経営コンサルティング事業では月次支援、プロジェクトのコンサルティング、経営セミナー、医療・介護・福祉業界向けおよび製造業向けコンサルティング、補助金活用コンサルティングが伸長した。ロジスティクス事業では物流企業向けコンサルティング、既存大手顧客との取引拡大、新規顧客開拓が寄与した。デジタルソリューション事業ではWEB広告運用代行とHRソリューションが伸長した一方、クラウドソリューションのシステム開発案件減少で減収となった。利益面では東京拠点集約、ハイブリッド化、生成AI活用、生産性向上、人材採用費などのコストコントロールが寄与した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2025年2月7日開催の取締役会で、固定資産の譲渡を決議した。現大阪本社の譲渡に伴う特別利益と、五反田オフィスの譲渡に伴う特別損失の計上について、別途開示している。
減損損失39,744千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 195,102千円 / 特別損失 固定資産売却損 945千円、減損損失 39,744千円、固定資産除却損 18,211千円、事務所移転費用 272,338千円
減価償却費378,310千円
受注高・受注残高セグメント 経営コンサルティング事業 / 受注高 19,303,285千円 / 受注残高 8,221,558千円、セグメント ロジスティクス事業 / 受注高 831,750千円 / 受注残高 308,935千円、セグメント デジタルソリューション事業 / 受注高 963,450千円 / 受注残高 143,492千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数50,000,000
期末自己株式数3,639,843
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年1月1日〜2024年12月31日
売上高30,645百万円(前年比 +8.5%)
営業利益8,324百万円(前年比 +14.9%)
経常利益8,411百万円(前年比 +14.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益5,993百万円(前年比 +15.2%)
1株当たり当期純利益128円01銭
売上高営業利益率27.2
自己資本比率当期末 77.2 / 前期末 79.2
総資産31,438百万円
純資産24,989百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー7,010百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-2,595百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-6,971百万円
現金及び現金同等物期末残高10,346百万円
通期業績予想売上高 33,000百万円(前年比 +7.7%) / 営業利益 8,900百万円(前年比 +6.9%) / 経常利益 8,900百万円(前年比 +5.8%) / 純利益 6,600百万円(前年比 +10.1%)
年間配当予想75円/株 → 85円/株
配当性向58.6
株主還元方針総還元性向として60%以上を目指す
セグメント別売上高経営コンサルティング事業 22,375,953千円(前年比 +10.3%)、ロジスティクス事業 4,306,391千円(前年比 +10.8%)、デジタルソリューション事業 3,962,266千円(前年比 -2.2%)
セグメント別利益経営コンサルティング事業 7,508,286千円(前年比 +11.1%)、ロジスティクス事業 496,808千円(前年比 +25.8%)、デジタルソリューション事業 159,843千円
受注高・受注残高セグメント 経営コンサルティング事業 / 受注高 19,303,285千円 / 受注残高 8,221,558千円、セグメント ロジスティクス事業 / 受注高 831,750千円 / 受注残高 308,935千円、セグメント デジタルソリューション事業 / 受注高 963,450千円 / 受注残高 143,492千円
減価償却費378,310千円
減損損失39,744千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 195,102千円 / 特別損失 固定資産売却損 945千円、減損損失 39,744千円、固定資産除却損 18,211千円、事務所移転費用 272,338千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2025年2月7日開催の取締役会で、固定資産の譲渡を決議した。現大阪本社の譲渡に伴う特別利益と、五反田オフィスの譲渡に伴う特別損失の計上について、別途開示している。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数50,000,000
期末自己株式数3,639,843
業績の増減要因経営コンサルティング事業では月次支援、プロジェクトのコンサルティング、経営セミナー、医療・介護・福祉業界向けおよび製造業向けコンサルティング、補助金活用コンサルティングが伸長した。ロジスティクス事業では物流企業向けコンサルティング、既存大手顧客との取引拡大、新規顧客開拓が寄与した。デジタルソリューション事業ではWEB広告運用代行とHRソリューションが伸長した一方、クラウドソリューションのシステム開発案件減少で減収となった。利益面では東京拠点集約、ハイブリッド化、生成AI活用、生産性向上、人材採用費などのコストコントロールが寄与した。
この書類が述べていない項目(2件)
業績予想の修正地域別売上高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は、月次支援、プロジェクトのコンサルティング、経営セミナー、物流企業向けコンサルティング、WEB広告運用代行などが増収となった。営業利益は、東京拠点の集約による効率化、経営セミナー参加者数や経営研究会会員の増加、ハイブリッド化・生成AI活用による生産性向上、人材採用費などのコストコントロールが寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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