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2024年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比3.0%増、営業利益が17.6%増、親会社株主に帰属する四半期純利益が24.5%増となった。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

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17.6
%(営業利益の前年同期比)
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この期間の実績

第1四半期2024年1月1日〜2024年3月31日連結日本基準
売上高6,970百万円前年比 +3.0%進捗 22.9%
営業利益2,076百万円前年比 +17.6%進捗 26.3%
経常利益2,069百万円前年比 +14.2%進捗 26.2%
純利益(親会社株主帰属)1,501百万円前年比 +24.5%進捗 27.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益31.68円
期末の財政状態
総資産30,604百万円
うち純資産 23,788 百万円自己資本比率 75.6%前期末比 -3.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高経営コンサルティング事業 4,912,079千円(前年比 +3.4%)、ロジスティクス事業 995,039千円(前年比 0.0%)、デジタルソリューション事業 1,062,781千円(前年比 +4.1%)
セグメント別利益経営コンサルティング事業 1,705,713千円(前年比 -1.1%)、ロジスティクス事業 142,874千円(前年比 +24.8%)、デジタルソリューション事業 180,252千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高30,500百万円(前年比 +8.0%)
営業利益7,900百万円(前年比 +9.0%)
経常利益7,900百万円(前年比 +7.6%)
純利益5,500百万円(前年比 +5.7%)
業績予想の修正無
年間配当予想65円 → 75円
業績の増減要因

月次支援の増収、WEB広告運用代行及びHRソリューションの堅調な推移、人材採用費などの適正なコントロールによるコスト削減。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
重要な後発事象2024年5月7日に、取締役・執行役員等を対象とする株式報酬型ストックオプションとして新株予約権460個(目的株式数82,800株)を発行した。
減損損失当期計上なし(表記「-」)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 194,887千円 / 特別損失 固定資産売却損 945千円、固定資産除却損 7,370千円、事務所移転費用 102,583千円
受注高・受注残高受注高 経営コンサルティング事業 4,725,616千円(前年比 +11.7%)、ロジスティクス事業 180,221千円(前年比 +1.1%)、デジタルソリューション事業 292,493千円(前年比 -24.8%) / 受注残高 経営コンサルティング事業 8,026,907千円(前年比 +5.3%)、ロジスティクス事業 237,459千円(前年比 -20.5%)、デジタルソリューション事業 192,223千円(前年比 -32.2%)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数50,000,000株
期末自己株式数2,906,654株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年1月1日〜2024年3月31日
売上高6,970百万円(前年比 +3.0%)
営業利益2,076百万円(前年比 +17.6%)
経常利益2,069百万円(前年比 +14.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,501百万円(前年比 +24.5%)
1株当たり当期純利益31.68円
自己資本比率当期末 75.6 / 前期末 79.2
総資産30,604百万円
純資産23,788百万円
通期業績予想売上高 30,500百万円(前年比 +8.0%) / 営業利益 7,900百万円(前年比 +9.0%) / 経常利益 7,900百万円(前年比 +7.6%) / 純利益 5,500百万円(前年比 +5.7%)
業績予想の修正無
年間配当予想65円 → 75円
セグメント別売上高経営コンサルティング事業 4,912,079千円(前年比 +3.4%)、ロジスティクス事業 995,039千円(前年比 0.0%)、デジタルソリューション事業 1,062,781千円(前年比 +4.1%)
セグメント別利益経営コンサルティング事業 1,705,713千円(前年比 -1.1%)、ロジスティクス事業 142,874千円(前年比 +24.8%)、デジタルソリューション事業 180,252千円
受注高・受注残高受注高 経営コンサルティング事業 4,725,616千円(前年比 +11.7%)、ロジスティクス事業 180,221千円(前年比 +1.1%)、デジタルソリューション事業 292,493千円(前年比 -24.8%) / 受注残高 経営コンサルティング事業 8,026,907千円(前年比 +5.3%)、ロジスティクス事業 237,459千円(前年比 -20.5%)、デジタルソリューション事業 192,223千円(前年比 -32.2%)
減損損失当期計上なし(表記「-」)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 194,887千円 / 特別損失 固定資産売却損 945千円、固定資産除却損 7,370千円、事務所移転費用 102,583千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
重要な後発事象2024年5月7日に、取締役・執行役員等を対象とする株式報酬型ストックオプションとして新株予約権460個(目的株式数82,800株)を発行した。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数50,000,000株
期末自己株式数2,906,654株
業績の増減要因月次支援の増収、WEB広告運用代行及びHRソリューションの堅調な推移、人材採用費などの適正なコントロールによるコスト削減。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高減価償却費

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

経営コンサルティング事業の月次支援、デジタルソリューション事業のWEB広告運用代行・HRソリューションが増収に寄与した。また、人材採用費などの適正なコントロールによりコストを削減した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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