Komori
経営計画9757船井総研ホールディングス情報通信・サービスその他

中期経営計画の修正に関するお知らせ

2023~2025年の中期経営計画について、2025年12月期の売上高目標を360億円から330億円、営業利益目標を100億円から89億円へ引き下げた。一方、ROE目標は20%以上から25%以上へ引き上げた。

読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-3000
百万円(2025年12月期売上高目標、当初計画比)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

経営計画として書かれたこと

一部見直し
中期経営計画(2023年~2025年)計画期間 2023年12月期~2025年12月期
取締役会決議日 2024年2月8日 · 公表日 2024年2月8日
売上高-8.3%
基準 36,000目標33,000百万円
営業利益-11.0%
基準 10,000目標8,900百万円
ROE+5.0pt
基準 20目標25%

線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。%で示される指標は、差をポイント(pt)で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。

前の計画はどうなったか売上高28,500、営業利益7,900 → 売上高28,238、営業利益7,247(売上高-0.9%、営業利益-8.3%)-0.9%公表された2つの数値から算出
重点施策
01人財戦略の一つであるコンサルタントの増員
02機動的な資本政策の遂行
見直し・取り下げの理由

コンサルタントの増員が順調に進み、経営コンサルティング事業およびロジスティクス事業は当初の計画を上回る見込みである一方、デジタルソリューション事業は当初事業計画に対して乖離が発生したため計画を下回る見込み。利益面は、デジタルソリューション事業の計画見直し、コンサルタントを中心とした継続的な人件費の上昇と昨今の物価高等を鑑みて修正。資本効率目標は、機動的な資本政策の遂行により資本効率が向上しているため修正。

経営計画として書かれたこと
項目内容
計画の名称中期経営計画(2023年~2025年)
計画期間2023年12月期~2025年12月期
計画に対する動き一部見直し
売上高目標36,000百万円 → 33,000百万円(-8.3%)
営業利益目標10,000百万円 → 8,900百万円(-11.0%)
ROE目標当初計画20%以上、直近実績20.0% → 25%以上
重点施策人財戦略の一つであるコンサルタントの増員、機動的な資本政策の遂行
前計画の実績売上高28,500、営業利益7,900 → 売上高28,238、営業利益7,247(売上高-0.9%、営業利益-8.3%)
見直し・取り下げの理由コンサルタントの増員が順調に進み、経営コンサルティング事業およびロジスティクス事業は当初の計画を上回る見込みである一方、デジタルソリューション事業は当初事業計画に対して乖離が発生したため計画を下回る見込み。利益面は、デジタルソリューション事業の計画見直し、コンサルタントを中心とした継続的な人件費の上昇と昨今の物価高等を鑑みて修正。資本効率目標は、機動的な資本政策の遂行により資本効率が向上しているため修正。
取締役会決議日2024年2月8日
公表日2024年2月8日
この書類が述べていない項目(14件)
営業利益率目標当期純利益目標ROIC目標配当性向・DOEの方針自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額分野別の投資額セグメント別目標非財務目標計画の前提対象市場の規模認識するリスク

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は、コンサルタントの増員が順調に進み、経営コンサルティング事業およびロジスティクス事業は当初計画を上回る見込みである一方、デジタルソリューション事業は当初事業計画に対して乖離が発生し、計画を下回る見込みであるため。利益面は、デジタルソリューション事業の計画見直し、コンサルタントを中心とした継続的な人件費の上昇、昨今の物価高等を踏まえて修正した。ROE目標は、機動的な資本政策の遂行により資本効率が向上しているため修正した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
中期経営計画の修正に関するお知らせ|船井総研ホールディングス(9757)の適時開示 | Komori