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会社の説明から読み取った方向です。規模
10.2
%（売上高の前期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年1月1日〜2023年12月31日連結日本基準売上高28,238百万円前年比 +10.2%
営業利益7,247百万円前年比 +2.1%
経常利益7,343百万円前年比 +2.0%
純利益（親会社株主帰属）5,201百万円前年比 +4.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益106円30銭
売上高営業利益率25.7%
期末の財政状態
総資産31,631百万円
うち純資産 25,726 百万円自己資本比率 79.2%前期末比 -2.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+5,532
投資-2,287
財務-7,385
純増減-4,140
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高12,894百万円
セグメント別売上高
経営コンサルティング事業20,284,92171.9%
ロジスティクス事業3,886,13413.8%
デジタルソリューション事業4,051,74614.4%
セグメント別利益
経営コンサルティング事業6,757,409
ロジスティクス事業394,802
デジタルソリューション事業-70,745
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高30,500百万円（前年比 +8.0%）
営業利益7,900百万円（前年比 +9.0%）
経常利益7,900百万円（前年比 +7.6%）
純利益5,500百万円（前年比 +5.7%）
業績予想の修正売上高 32,000百万円 → 30,500百万円（-4.7%） / 営業利益 8,900百万円 → 7,900百万円（-11.2%） / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示
年間配当予想65円 → 75円（+15.4%）
配当性向61.1%
株主還元方針配当と自己株式取得を合わせた総還元性向として60％以上を目指す
業績の増減要因
対面型セミナーの積極開催によりセミナーからの受注が大幅に増加し、WEBからの受注も増加。月次支援・プロジェクトのコンサルティング、クラウドソリューション、HRソリューションが増収となった。一方、コンサルティング活動再開に伴う旅費交通費・会議費・会場費、積極的な人材採用による採用費・人件費が増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規1社：成長戦略株式会社、除外0社。2023年1月に同社の全株式を取得。
重要な後発事象2024年2月8日開催の取締役会で、自己株式の取得および自己株式の消却を決議。
減損損失23,953千円
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 8千円 / 特別損失 項目 減損損失 / 金額 23,953千円、項目 固定資産除却損 / 金額 46,910千円
減価償却費301,314千円
受注高・受注残高セグメント 経営コンサルティング事業 / 受注高 17,184,006千円 / 受注残高 7,455,707千円、セグメント ロジスティクス事業 / 受注高 698,631千円 / 受注残高 266,668千円、セグメント デジタルソリューション事業 / 受注高 1,289,586千円 / 受注残高 209,104千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数52,000,000
期末自己株式数4,186,224
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年1月1日〜2023年12月31日 |
| 売上高 | 28,238百万円（前年比 +10.2%） |
| 営業利益 | 7,247百万円（前年比 +2.1%） |
| 経常利益 | 7,343百万円（前年比 +2.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,201百万円（前年比 +4.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 106円30銭 |
| 売上高営業利益率 | 25.7% |
| 自己資本比率 | 当期末 79.2% / 前期末 81.7% |
| 総資産 | 31,631百万円 |
| 純資産 | 25,726百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,532百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,287百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,385百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 12,894百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 30,500百万円（前年比 +8.0%） / 営業利益 7,900百万円（前年比 +9.0%） / 経常利益 7,900百万円（前年比 +7.6%） / 純利益 5,500百万円（前年比 +5.7%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 32,000百万円 → 30,500百万円（-4.7%） / 営業利益 8,900百万円 → 7,900百万円（-11.2%） / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 |
| 年間配当予想 | 65円 → 75円（+15.4%） |
| 配当性向 | 61.1% |
| 株主還元方針 | 配当と自己株式取得を合わせた総還元性向として60％以上を目指す |
| セグメント別売上高 | セグメント 経営コンサルティング事業 / 売上高 20,284,921千円 / yoy_pct 11千円、セグメント ロジスティクス事業 / 売上高 3,886,134千円 / yoy_pct 2.8千円、セグメント デジタルソリューション事業 / 売上高 4,051,746千円 / yoy_pct 13.7千円 |
| セグメント別利益 | セグメント 経営コンサルティング事業 / セグメント利益 6,757,409千円 / yoy_pct 8.3千円、セグメント ロジスティクス事業 / セグメント利益 394,802千円 / yoy_pct -11.9千円、セグメント デジタルソリューション事業 / セグメント利益 -70,745千円 / yoy_pct 非開示 |
| 受注高・受注残高 | セグメント 経営コンサルティング事業 / 受注高 17,184,006千円 / 受注残高 7,455,707千円、セグメント ロジスティクス事業 / 受注高 698,631千円 / 受注残高 266,668千円、セグメント デジタルソリューション事業 / 受注高 1,289,586千円 / 受注残高 209,104千円 |
| 減価償却費 | 301,314千円 |
| 減損損失 | 23,953千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 8千円 / 特別損失 項目 減損損失 / 金額 23,953千円、項目 固定資産除却損 / 金額 46,910千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規1社：成長戦略株式会社、除外0社。2023年1月に同社の全株式を取得。 |
| 重要な後発事象 | 2024年2月8日開催の取締役会で、自己株式の取得および自己株式の消却を決議。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 52,000,000 |
| 期末自己株式数 | 4,186,224 |
| 業績の増減要因 | 対面型セミナーの積極開催によりセミナーからの受注が大幅に増加し、WEBからの受注も増加。月次支援・プロジェクトのコンサルティング、クラウドソリューション、HRソリューションが増収となった。一方、コンサルティング活動再開に伴う旅費交通費・会議費・会場費、積極的な人材採用による採用費・人件費が増加した。 |
この書類が述べていない項目（1件）
地域別売上高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対面型セミナーや経営研究会、月次支援などのコンサルティング活動が回復し、月次支援・プロジェクトのコンサルティング、クラウドソリューション、HRソリューションが増収となりました。一方、旅費交通費、会議費・会場費、採用費、人件費が増加しました。2024年12月期については、コンサルタントの増員が順調に進む一方、デジタルソリューション事業の計画乖離、継続的な人件費上昇、物価高を踏まえて業績計画を修正しています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。