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本合併相手方（対象会社）株式会社船井総合研究所、株式会社船井総研デジタル、株式会社船井総研ＩＴソリューションズ
開示した会社船井総研ホールディングス
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで192日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
株式会社船井総合研究所 経営コンサルティング事業 / 株式会社船井総研デジタル SI&デジタルマーケティング事業、BPO&コンサルティング事業、システム開発等 / 株式会社船井総研ＩＴソリューションズ IT コンサルティング事業
所在地 株式会社船井総合研究所 大阪市中央区北浜 4-4-10 / 株式会社船井総研デジタル 大阪市中央区伏見町 4-4-10 新伏見町ビル 6 階 / 株式会社船井総研ＩＴソリューションズ 東京都千代田区丸の内 1-6-6 日本生命丸の内ビル資本金 株式会社船井総合研究所 30 億円 / 株式会社船井総研デジタル 5,000 万円 / 株式会社船井総研ＩＴソリューションズ 6,000 万円設立年月日 株式会社船井総合研究所 2013 年 11 月 28 日 / 株式会社船井総研デジタル 2013 年 11 月 28 日 / 株式会社船井総研ＩＴソリューションズ 2000 年２月３日
売上高株式会社船井総合研究所 18,725,800 千円（2022 年 12 月期） / 株式会社船井総研デジタル 3,155,693 千円（2022 年 12 月期） / 株式会社船井総研ＩＴソリューションズ 38,155 千円（2022 年 12 月期）
営業利益株式会社船井総合研究所 6,154,473 千円（2022 年 12 月期） / 株式会社船井総研デジタル 2,884 千円（2022 年 12 月期） / 株式会社船井総研ＩＴソリューションズ △819 千円（2022 年 12 月期）
当期純利益株式会社船井総合研究所 4,375,051 千円（2022 年 12 月期） / 株式会社船井総研デジタル 12,542 千円（2022 年 12 月期） / 株式会社船井総研ＩＴソリューションズ 1,008 千円（2022 年 12 月期）
純資産株式会社船井総合研究所 14,706,991 千円（2022 年 12 月期） / 株式会社船井総研デジタル 1,197,001 千円（2022 年 12 月期） / 株式会社船井総研ＩＴソリューションズ △37,911 千円（2022 年 12 月期）
対価と費用
取得価額該当なし（株式その他の金銭等の割当はありません）
対価の種類対価なし（当社の 100％子会社同士の合併であるため、株式その他の金銭等の割当はありません）
合併比率・株式交換比率合併比率の記載なし。株式会社船井総合研究所を存続会社とする吸収合併方式
業績への影響
現時点で当期の業績に与える影響については軽微です。今後、お知らせすべき内容が生じた場合には速やかに開示いたします。
手続きと前提
実行の前提条件合併契約承認取締役会および合併契約承認株主総会の承認（いずれも予定）
取得後の経営体制本合併による、株式会社船井総合研究所の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本合併 |
| 相手方の名称 | 株式会社船井総合研究所、株式会社船井総研デジタル、株式会社船井総研ＩＴソリューションズ |
| 対象会社の名称 | 株式会社船井総合研究所、株式会社船井総研デジタル、株式会社船井総研ＩＴソリューションズ |
| 対象会社の事業内容 | 株式会社船井総合研究所 経営コンサルティング事業 / 株式会社船井総研デジタル SI&デジタルマーケティング事業、BPO&コンサルティング事業、システム開発等 / 株式会社船井総研ＩＴソリューションズ IT コンサルティング事業 |
| 対象会社の所在地 | 株式会社船井総合研究所 大阪市中央区北浜 4-4-10 / 株式会社船井総研デジタル 大阪市中央区伏見町 4-4-10 新伏見町ビル 6 階 / 株式会社船井総研ＩＴソリューションズ 東京都千代田区丸の内 1-6-6 日本生命丸の内ビル |
| 対象会社の資本金 | 株式会社船井総合研究所 30 億円 / 株式会社船井総研デジタル 5,000 万円 / 株式会社船井総研ＩＴソリューションズ 6,000 万円 |
| 対象会社の設立年月日 | 株式会社船井総合研究所 2013 年 11 月 28 日 / 株式会社船井総研デジタル 2013 年 11 月 28 日 / 株式会社船井総研ＩＴソリューションズ 2000 年２月３日 |
| 対象会社の売上高 | 株式会社船井総合研究所 18,725,800 千円（2022 年 12 月期） / 株式会社船井総研デジタル 3,155,693 千円（2022 年 12 月期） / 株式会社船井総研ＩＴソリューションズ 38,155 千円（2022 年 12 月期） |
| 対象会社の営業利益 | 株式会社船井総合研究所 6,154,473 千円（2022 年 12 月期） / 株式会社船井総研デジタル 2,884 千円（2022 年 12 月期） / 株式会社船井総研ＩＴソリューションズ △819 千円（2022 年 12 月期） |
| 対象会社の当期純利益 | 株式会社船井総合研究所 4,375,051 千円（2022 年 12 月期） / 株式会社船井総研デジタル 12,542 千円（2022 年 12 月期） / 株式会社船井総研ＩＴソリューションズ 1,008 千円（2022 年 12 月期） |
| 対象会社の純資産 | 株式会社船井総合研究所 14,706,991 千円（2022 年 12 月期） / 株式会社船井総研デジタル 1,197,001 千円（2022 年 12 月期） / 株式会社船井総研ＩＴソリューションズ △37,911 千円（2022 年 12 月期） |
| 取得価額 | 該当なし（株式その他の金銭等の割当はありません） |
| 対価の種類 | 対価なし（当社の 100％子会社同士の合併であるため、株式その他の金銭等の割当はありません） |
| 合併比率・株式交換比率 | 合併比率の記載なし。株式会社船井総合研究所を存続会社とする吸収合併方式 |
| 取得株式数 | 該当なし（株式その他の金銭等の割当はありません） |
| 議決権所有割合 | 異動前 当社 100％（3社すべて）（異動後は非開示） |
| 業績への影響 | 現時点で当期の業績に与える影響については軽微です。今後、お知らせすべき内容が生じた場合には速やかに開示いたします。 |
| 取締役会決議日 | 2023 年９月 22 日 |
| 契約締結日 | 2023 年 11 月 22 日（予定） |
| 実行日・効力発生日 | 2024 年４月１日（予定） |
| 実行の前提条件 | 合併契約承認取締役会および合併契約承認株主総会の承認（いずれも予定） |
| 取得後の経営体制 | 本合併による、株式会社船井総合研究所の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。 |
この書類が述べていない項目（10件）
取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。東京拠点のオフィス統合を機に、経営コンサルティングの強みとデジタル関連サービスを融合し、中堅・中小企業に経営課題を一気通貫で提供できる体制を構築するためです。株式会社船井総合研究所のDXコンサルティングサービスの受注力を活かし、デジタル関連サービスの提供体制を強化するとしています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。