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営業利益・百万円（前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2023年12月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高13,392百万円+9.3%
営業利益3,371百万円-10.1%
経常利益3,428百万円-9.3%
純利益2,271百万円-12.5%
営業利益率25.2%、前年同期30.6%から5.4ポイント低下
当四半期3か月の実績連結売上高6,622百万円、営業利益1,668百万円（2023年第2四半期単独）
通期業績予想
売上高
28,500百万円
営業利益
7,900百万円
経常利益
7,950百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
5,500百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高47.0%
営業利益42.7%
経常利益43.1%
親会社株主に帰属する当期純利益41.3%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 増収1,134百万円
- 積極的人財投資-699百万円内訳人件費+519百万円、採用費+180百万円
- リード獲得費用-377百万円
- その他-436百万円
新しい施策
- ゾーホージャパンとのパートナーシップ強化とグロースクラウドの対象業種拡充
- Zohoアプリケーション認定講座の拡充
- ChatGPTとZoho SalesIQのAIチャットボット連携機能の実証実験開始
- 国連グローバル・コンパクトへの加盟
- TCFDへの賛同
- 2024年春の新東京本社ビルへの移転予定
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 従業員数1,559名前年同期比+176名（+12.7%）
- コンサルタント人財1,012名前年同期比+100名（+11.0%）
- ビジネス人財319名前年同期比+38名（+13.5%）
- スタッフ人財228名前年同期比+38名（+20.0%）
- DX人財296名前年同期比+104名（+54.2%）
- 有料セミナー開催件数前年同期比+45.3%
- 有料セミナー参加者数前年同期比+40.8%
- 経営研究会会員数7,172名前年同期比+3.7%
- 経営研究会数186研究会前年同期比+10.1%
- コンサルティング契約社数3,776社前年同月比+6.9%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
デジタルソリューション事業で顧客単価が上昇。その他の単価・数量分解指標は非開示セグメント別実績
経営コンサルティング事業
売上高
9,452百万円+9.5%
営業利益
3,238百万円+2.2%
ロジスティクス事業
売上高
1,907百万円+2.7%
営業利益
173百万円-30.1%
デジタルソリューション事業
売上高
2,024百万円+15.2%
営業利益
-126百万円
中期経営計画の目標
目標年度2025年度・2025年末
売上高360億円
営業利益100億円
従業員数1,800名
コンサルタント人財1,150名
ビジネス人財400名
財務目標
ROE2025年20%以上
自己資本比率2023年6月末81.8%
受注高・受注残高
受注高・受注残高の金額は非開示。経営コンサルティング事業の受注は好調と記載従業員数
人数1,559名
期中増減前年同期比+176名（+12.7%）
採用計画2025年末社員数1,800名に向けて採用強化
年間配当
1株当たり年間配当額65円
内訳中間32円、期末33円
配当性向
55%以上（2023～2025年方針）自己株式取得
- 取得枠500百万円取得株数183,600株期間2022年11月9日～2023年1月19日実績499百万円、99.9%（終了）
- 取得枠2,000百万円取得株数260,200株期間2023年5月12日～2024年4月30日実績674百万円、33.7%（途中）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年12月期 第2四半期 |
| 売上高 | 13,392百万円（前年比 +9.3%） |
| 営業利益 | 3,371百万円（前年比 -10.1%） |
| 経常利益 | 3,428百万円（前年比 -9.3%） |
| 純利益 | 2,271百万円（前年比 -12.5%） |
| 営業利益率 | 25.2%、前年同期30.6%から5.4ポイント低下 |
| 当四半期3か月の実績 | 連結売上高6,622百万円、営業利益1,668百万円（2023年第2四半期単独） |
| 通期業績予想 | 売上高 28,500百万円 / 営業利益 7,900百万円 / 経常利益 7,950百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 5,500百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 47.0% / 営業利益 42.7% / 経常利益 43.1% / 親会社株主に帰属する当期純利益 41.3% |
| セグメント別実績 | 経営コンサルティング事業 売上高 9,452百万円（前年比 +9.5%） / 営業利益 3,238百万円（前年比 +2.2%） / ロジスティクス事業 売上高 1,907百万円（前年比 +2.7%） / 営業利益 173百万円（前年比 -30.1%） / デジタルソリューション事業 売上高 2,024百万円（前年比 +15.2%） / 営業利益 -126百万円 |
| 増減要因の内訳 | 要因 増収 / 金額 1,134百万円、要因 積極的人財投資 / 金額 -699百万円 / 内訳 人件費+519百万円、採用費+180百万円、要因 リード獲得費用 / 金額 -377百万円、要因 その他 / 金額 -436百万円 |
| 主要KPI | 指標名 従業員数 / 値 1,559名 / 前年同期比 +176名（+12.7%）、指標名 コンサルタント人財 / 値 1,012名 / 前年同期比 +100名（+11.0%）、指標名 ビジネス人財 / 値 319名 / 前年同期比 +38名（+13.5%）、指標名 スタッフ人財 / 値 228名 / 前年同期比 +38名（+20.0%）、指標名 DX人財 / 値 296名 / 前年同期比 +104名（+54.2%）、指標名 有料セミナー開催件数 / 値 非開示 / 前年同期比 +45.3%、指標名 有料セミナー参加者数 / 値 非開示 / 前年同期比 +40.8%、指標名 経営研究会会員数 / 値 7,172名 / 前年同期比 +3.7%、指標名 経営研究会数 / 値 186研究会 / 前年同期比 +10.1%、指標名 コンサルティング契約社数 / 値 3,776社 / 前年同月比 +6.9% |
| 単価と数量の指標 | デジタルソリューション事業で顧客単価が上昇。その他の単価・数量分解指標は非開示 |
| 従業員数 | 人数 1,559名 / 期中増減 前年同期比+176名（+12.7%） / 採用計画 2025年末社員数1,800名に向けて採用強化 |
| 中期経営計画の目標 | 目標年度 2025年度・2025年末 / 売上高 360億円 / 営業利益 100億円 / 従業員数 1,800名 / コンサルタント人財 1,150名 / ビジネス人財 400名 |
| 財務目標 | ROE 2025年20%以上 / 自己資本比率 2023年6月末81.8% |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当額 65円 / 内訳 中間32円、期末33円 |
| 配当性向 | 55%以上（2023～2025年方針） |
| 自己株式取得 | 取得枠 500百万円 / 取得株数 183,600株 / 期間 2022年11月9日～2023年1月19日 / 実績 499百万円、99.9%（終了）、取得枠 2,000百万円 / 取得株数 260,200株 / 期間 2023年5月12日～2024年4月30日 / 実績 674百万円、33.7%（途中） |
| 受注高・受注残高 | 受注高・受注残高の金額は非開示。経営コンサルティング事業の受注は好調と記載 |
| 新しい施策 | ゾーホージャパンとのパートナーシップ強化とグロースクラウドの対象業種拡充、Zohoアプリケーション認定講座の拡充、ChatGPTとZoho SalesIQのAIチャットボット連携機能の実証実験開始、国連グローバル・コンパクトへの加盟、TCFDへの賛同、2024年春の新東京本社ビルへの移転予定 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上総利益率販管費計画に対する自己評価店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額設備投資額市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は月次支援コンサルティング、プロジェクト業務、クラウドソリューション業務などが順調に増収となった。利益面では、コンサルティング活動における旅費交通費の増加、積極的な人財採用に伴う人件費・採用費の増加、リード獲得費用、DX・IT・セキュリティ投資などが減益要因となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。