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決算説明資料2022年12月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高18,655百万円+12.3%
営業利益5,329百万円+14.2%
経常利益5,382百万円+14.2%
純利益3,680百万円+16.3%親会社株主に帰属する四半期純利益
営業利益率28.6%
当四半期3か月の実績
ロジスティクス事業売上
2,801百万円+38.4%
通期業績予想
売上高
25,300百万円
営業利益
7,100百万円
経常利益
7,150百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
4,800百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高73.7%
営業利益75.1%
経常利益75.3%
親会社株主に帰属する当期純利益76.7%
この資料で会社が説明したこと
新しい施策
- 船井総合研究所のZoho『Premium』パートナー認定
- 船井総研デジタルの発足
- 新経営研究会『Digital President Lab』の開始
- 100億企業化コンサルティングの本格化
- 脱炭素経営に特化した会員制勉強会の開始
- ESGロジスティクス評価診断の提供
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- コンサルティング社数月別推移を掲載
- DX関連売上3,572百万円前年同期比+25.6%
- DX関連売上構成比19.2%
- ロジスティクス事業の会員数307会員前年同期比+1.0%
セグメント別実績
経営コンサルティング事業
売上高
14,718百万円+8.2%
営業利益
4,576百万円+4.0%
ロジスティクス事業
売上高
2,796百万円+37.6%
営業利益
357百万円+51.9%
その他事業
売上高
1,128百万円+18.2%
営業利益
204百万円
中期経営計画の目標
売上高
25,300百万円
目標年度2022年
営業利益
7,100百万円
目標年度2022年
連結ROE
15%以上
目標年度2022年
総還元性向
60%以上
目標年度2022年
グループ社員数
1,500名
目標年度2022年
財務目標
連結ROE
目標15%以上
実績18.2%（2021年）
総還元性向
目標60%以上
実績60.1%（2021年）
自己資本比率
実績82.0%（2022年9月末）
市場規模・シェア
Zohoユーザー数
250,000社以上
Zohoユーザー数（人）
75,000,000人
従業員数
1,317名2021年実績のグループ社員数
期中の増減2019年末比+108名
年間配当
55円／株
内訳
中間25
期末30
記念配当2
自己株式取得
取得枠
5億円上限
株数
20万株上限
期間2022年11月9日～2023年6月30日
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年12月期 第3四半期 |
| 売上高 | 18,655百万円（前年比 +12.3%） |
| 営業利益 | 5,329百万円（前年比 +14.2%） |
| 経常利益 | 5,382百万円（前年比 +14.2%） |
| 純利益 | 3,680百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）（前年比 +16.3%） |
| 営業利益率 | 28.6% |
| 当四半期3か月の実績 | ロジスティクス事業売上 2,801百万円（前年比 +38.4%） |
| 通期業績予想 | 売上高 25,300百万円 / 営業利益 7,100百万円 / 経常利益 7,150百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 4,800百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 73.7% / 営業利益 75.1% / 経常利益 75.3% / 親会社株主に帰属する当期純利益 76.7% |
| セグメント別実績 | 経営コンサルティング事業 売上高 14,718百万円（前年比 +8.2%） / 営業利益 4,576百万円（前年比 +4.0%） / ロジスティクス事業 売上高 2,796百万円（前年比 +37.6%） / 営業利益 357百万円（前年比 +51.9%） / その他事業 売上高 1,128百万円（前年比 +18.2%） / 営業利益 204百万円 |
| 主要KPI | 指標名 コンサルティング社数 / 値 月別推移を掲載 / 前年同期比 非開示、指標名 DX関連売上 / 値 3,572百万円 / 前年同期比 25.6百万円、指標名 DX関連売上構成比 / 値 19.2% / 前年同期比 非開示、指標名 ロジスティクス事業の会員数 / 値 307会員 / 前年同期比 1会員 |
| 従業員数 | 値 1,317名（2021年実績のグループ社員数） / 期中の増減 2019年末比+108名 |
| 中期経営計画の目標 | 売上高 25,300百万円 / 営業利益 7,100百万円 / 連結ROE 15%以上 / 総還元性向 60%以上 / グループ社員数 1,500名 |
| 財務目標 | 連結ROE 目標 15%以上 / 実績 18.2%（2021年） / 総還元性向 目標 60%以上 / 実績 60.1%（2021年） / 自己資本比率 実績 82.0%（2022年9月末） |
| 年間配当 | 55円／株 |
| 自己株式取得 | 取得枠 5億円（上限） / 株数 20万株（上限） / 期間 2022年11月9日～2023年6月30日 |
| 市場規模・シェア | Zohoユーザー数 250,000社以上 / Zohoユーザー数（人） 75,000,000人 |
| 新しい施策 | 船井総合研究所のZoho『Premium』パートナー認定、船井総研デジタルの発足、新経営研究会『Digital President Lab』の開始、100億企業化コンサルティングの本格化、脱炭素経営に特化した会員制勉強会の開始、ESGロジスティクス評価診断の提供 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上総利益率販管費計画に対する自己評価増減要因の内訳単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額配当性向設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。経営コンサルティング事業では月次支援、プロジェクト、リスティング広告などが増収となり、ロジスティクス事業では物流コンサルティングと物流BPOが増収となった。行動制限の緩和でコンサルティング活動が再開し旅費交通費などは増加したが、高い利益率を維持した。ロジスティクス事業では既存顧客の深耕、新規顧客の受注、顧客のネット通販事業の好調、燃料価格上昇の影響が増収要因とされた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。