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説明会書き起こし2022年12月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 14 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高122.58億円+10.9%
営業利益37.49億円+14.3%
経常利益37.79億円+13.9%
純利益25.96億円+15.0%
営業利益率約30%、前年同期比の増減ポイントは非開示
販管費増加（採用費・人件費等）、金額および売上高販管費率は非開示
当四半期3か月の実績売上高は前年同期比プラス7.9%、営業利益は前年同期比プラス4.1%。単独の金額は非開示
通期業績予想
売上高
253億円
営業利益
71億円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。売上高48.5%（第2四半期累計時点）
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上高はほぼ計画どおり、営業利益は計画を上回る結果質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
- 経営コンサルティング事業の営業利益率低下は、第1四半期にM&A仲介、官公庁案件、補助金事業の売上が集中した反動。通期では約32%を見込む
- HR Forceは上期売上高5億円弱、営業利益約7,000万円。下期投資を増やし、通期営業利益は1億円前後の見通し
- 第1四半期のセミナー減少は無料説明会への注力と新テーマ開発の遅れが理由。第2四半期以降は回復
- コンサルタント採用は対面接点、待遇改善、キャリア採用チャネル強化で対応
- ロジスティクス事業は物流企業向け・荷主企業向けコンサルティングと物流現場を持つことが優位性
- Zoho Premiumパートナー化によりZoho本社との関係や紹介機会が拡大する可能性
- Zohoは既存顧客の約2割、約1,000社まで拡大する可能性があるとの説明
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
金額付きの要因分解は非開示。月次支援は前年比約2億円増、リスティング広告はアカウント数が25.9%増、DX関連サービスは28.7%増
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
下期にいくほど売上が積み上がる収益構造。中間期の売上進捗48.5%は想定範囲内。その他の数値前提は非開示新しい施策
- 船井総研デジタルの発足
- 船井総合研究所と船井総研デジタルによるDXコンサルティング・実装の一気通貫体制
- Zohoを活用したDXコンサルティングおよび業種別モジュール開発
- ZohoのPremiumパートナー認定
- DX関連サービスへの資源集中
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 月次支援売上前年比プラス3.3%（約2億円増）
- リスティング広告アカウント数25.9前年比%
- DX関連サービス売上28.7前年比%
- DX関連サービス構成比20売上全体に占める%
- Zoho導入支援クライアント数250社
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
顧客単価の上昇、セミナー開催数・参加者数の前年超過、Zoho導入率4.5%の記載あり。詳細な数量と単価の組み合わせは非開示セグメント別実績
経営コンサルティング事業
売上高
91.82億円+6.5%
営業利益
32.06億円+6.2%
ロジスティクス事業
売上高
18.57億円+40.3%
営業利益
2.48億円+66.0%
その他事業
営業利益約7,000万円（前年同期は約1,400万円の営業赤字）
中期経営計画の目標
2022年最終年度の売上高253億円、営業利益71億円。人員目標1,500名財務目標
連結ROE15%以上、総還元性向60%以上。2020年度・2021年度はいずれも達成市場規模・シェア
市場規模・市場シェアは非開示。Zoho導入率4.5%、Premiumパートナーは日本唯一との記載あり受注高・受注残高
2022年6月末の受注残高が過去最高。金額は非開示従業員数
2021年末1,317名、2022年度末は1,400名前後の見通し。中期経営計画の目標は1,500名年間配当
年間53円/株
内訳中間25円、期末28円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 説明会書き起こし |
| 対象決算期 | 2022年12月期 第2四半期 |
| 売上高 | 122.58億円（前年比 +10.9%） |
| 営業利益 | 37.49億円（前年比 +14.3%） |
| 経常利益 | 37.79億円（前年比 +13.9%） |
| 純利益 | 25.96億円（前年比 +15.0%） |
| 営業利益率 | 約30%、前年同期比の増減ポイントは非開示 |
| 販管費 | 増加（採用費・人件費等）、金額および売上高販管費率は非開示 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高は前年同期比プラス7.9%、営業利益は前年同期比プラス4.1%。単独の金額は非開示 |
| 通期業績予想 | 売上高 253億円 / 営業利益 71億円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高48.5%（第2四半期累計時点） |
| 計画に対する自己評価 | 売上高はほぼ計画どおり、営業利益は計画を上回る結果 |
| セグメント別実績 | 経営コンサルティング事業 売上高 91.82億円（前年比 +6.5%） / 営業利益 32.06億円（前年比 +6.2%） / ロジスティクス事業 売上高 18.57億円（前年比 +40.3%） / 営業利益 2.48億円（前年比 +66.0%） / その他事業 営業利益 約7,000万円（前年同期は約1,400万円の営業赤字） |
| 増減要因の内訳 | 金額付きの要因分解は非開示。月次支援は前年比約2億円増、リスティング広告はアカウント数が25.9%増、DX関連サービスは28.7%増 |
| 主要KPI | 指標名 月次支援売上 / 値 前年比プラス3.3%（約2億円増）、指標名 リスティング広告アカウント数 / 値 25.9前年比%、指標名 DX関連サービス売上 / 値 28.7前年比%、指標名 DX関連サービス構成比 / 値 20売上全体に占める%、指標名 Zoho導入支援クライアント数 / 値 250社 |
| 単価と数量の指標 | 顧客単価の上昇、セミナー開催数・参加者数の前年超過、Zoho導入率4.5%の記載あり。詳細な数量と単価の組み合わせは非開示 |
| 従業員数 | 2021年末1,317名、2022年度末は1,400名前後の見通し。中期経営計画の目標は1,500名 |
| 業績見通しの前提 | 下期にいくほど売上が積み上がる収益構造。中間期の売上進捗48.5%は想定範囲内。その他の数値前提は非開示 |
| 中期経営計画の目標 | 2022年最終年度の売上高253億円、営業利益71億円。人員目標1,500名 |
| 財務目標 | 連結ROE15%以上、総還元性向60%以上。2020年度・2021年度はいずれも達成 |
| 年間配当 | 年間 53円/株 / 内訳 中間25円、期末28円 |
| 受注高・受注残高 | 2022年6月末の受注残高が過去最高。金額は非開示 |
| 市場規模・シェア | 市場規模・市場シェアは非開示。Zoho導入率4.5%、Premiumパートナーは日本唯一との記載あり |
| 質疑応答の論点 | 経営コンサルティング事業の営業利益率低下は、第1四半期にM&A仲介、官公庁案件、補助金事業の売上が集中した反動。通期では約32%を見込む、HR Forceは上期売上高5億円弱、営業利益約7,000万円。下期投資を増やし、通期営業利益は1億円前後の見通し、第1四半期のセミナー減少は無料説明会への注力と新テーマ開発の遅れが理由。第2四半期以降は回復、コンサルタント採用は対面接点、待遇改善、キャリア採用チャネル強化で対応、ロジスティクス事業は物流企業向け・荷主企業向けコンサルティングと物流現場を持つことが優位性、Zoho Premiumパートナー化によりZoho本社との関係や紹介機会が拡大する可能性、Zohoは既存顧客の約2割、約1,000社まで拡大する可能性があるとの説明 |
| 新しい施策 | 船井総研デジタルの発足、船井総合研究所と船井総研デジタルによるDXコンサルティング・実装の一気通貫体制、Zohoを活用したDXコンサルティングおよび業種別モジュール開発、ZohoのPremiumパートナー認定、DX関連サービスへの資源集中 |
この書類が述べていない項目（6件）
売上総利益率店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額配当性向自己株式取得設備投資額
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。経営コンサルティング事業では月次支援、プロジェクト業務、リスティング広告が好調だった。ロジスティクス事業ではネット通販を中心とした物流需要とコンサルティング受注が伸びた。利益面では旅費交通費、採用費、人件費が増加したものの、高い営業利益率を維持した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。