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営業利益の前年同四半期比（%）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年1月1日〜2022年3月31日連結日本基準売上高6,241百万円前年比 +13.9%進捗 24.7%
営業利益2,081百万円前年比 +24.0%進捗 29.3%
経常利益2,089百万円前年比 +22.5%進捗 29.2%
純利益（親会社株主帰属）1,443百万円前年比 +23.8%進捗 30.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益29.22円
期末の財政状態
総資産30,543百万円
うち純資産 25,844 百万円自己資本比率 82.4%前期末比 +1.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高経営コンサルティング事業 4,682,778千円（前年比 +10.7%）、ロジスティクス事業 910,694千円（前年比 +39.2%）、その他 643,519千円（前年比 +8.9%）
セグメント別利益経営コンサルティング事業 1,783,353千円（前年比 +17.3%）、ロジスティクス事業 134,661千円（前年比 +80.0%）、その他 145,658千円（前年比 +223.4%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高25,300百万円（前年比 +10.9%）
営業利益7,100百万円（前年比 +11.7%）
経常利益7,150百万円（前年比 +10.9%）
純利益4,800百万円（前年比 +9.6%）
年間配当予想48円 → 53円（+10.4%）
業績の増減要因
オンラインセミナーの受注、WEBを含むコンサルティングの柔軟な提供、補助金事業の申請再開、経営コンサルティング事業の月次支援・プロジェクト、ロジスティクス事業の物流BPO・物流コンサルティングなどが増収増益に寄与した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（「該当事項はありません」）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規：0社（社名なし）、除外：0社（社名なし）
重要な後発事象取締役・執行役員等への株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行する募集事項を決議。新株予約権530個、対象株式数95,400株が上限。
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産売却損 1,714千円、固定資産除却損 304千円
受注高・受注残高受注高 経営コンサルティング事業 4,155,645（前年比 +2.2%）、ロジスティクス事業 159,357（前年比 -14.3%）、その他 118,574（前年比 -7.8%） / 受注残高 経営コンサルティング事業 6,953,733（前年比 +0.2%）、ロジスティクス事業 268,239（前年比 +10.6%）、その他 44,609（前年比 -14.0%）
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数52,500,000株
期末自己株式数3,044,436株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 6,241百万円（前年比 +13.9%） |
| 営業利益 | 2,081百万円（前年比 +24.0%） |
| 経常利益 | 2,089百万円（前年比 +22.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,443百万円（前年比 +23.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 29.22円 |
| 自己資本比率 | 当期末 82.4 / 前期末 80.7 |
| 総資産 | 30,543百万円 |
| 純資産 | 25,844百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 25,300百万円（前年比 +10.9%） / 営業利益 7,100百万円（前年比 +11.7%） / 経常利益 7,150百万円（前年比 +10.9%） / 純利益 4,800百万円（前年比 +9.6%） |
| 年間配当予想 | 48円 → 53円（+10.4%） |
| セグメント別売上高 | 経営コンサルティング事業 4,682,778千円（前年比 +10.7%）、ロジスティクス事業 910,694千円（前年比 +39.2%）、その他 643,519千円（前年比 +8.9%） |
| セグメント別利益 | 経営コンサルティング事業 1,783,353千円（前年比 +17.3%）、ロジスティクス事業 134,661千円（前年比 +80.0%）、その他 145,658千円（前年比 +223.4%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 経営コンサルティング事業 4,155,645（前年比 +2.2%）、ロジスティクス事業 159,357（前年比 -14.3%）、その他 118,574（前年比 -7.8%） / 受注残高 経営コンサルティング事業 6,953,733（前年比 +0.2%）、ロジスティクス事業 268,239（前年比 +10.6%）、その他 44,609（前年比 -14.0%） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産売却損 1,714千円、固定資産除却損 304千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（「該当事項はありません」） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規：0社（社名なし）、除外：0社（社名なし） |
| 重要な後発事象 | 取締役・執行役員等への株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行する募集事項を決議。新株予約権530個、対象株式数95,400株が上限。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 52,500,000株 |
| 期末自己株式数 | 3,044,436株 |
| 業績の増減要因 | オンラインセミナーの受注、WEBを含むコンサルティングの柔軟な提供、補助金事業の申請再開、経営コンサルティング事業の月次支援・プロジェクト、ロジスティクス事業の物流BPO・物流コンサルティングなどが増収増益に寄与した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。オンラインセミナーの開催、顧客ニーズに応じた対面・WEBコンサルティングの併用、補助金事業の申請手続き再開が業績に寄与した。経営コンサルティング事業では月次支援・プロジェクトコンサルティング、ロジスティクス事業では物流BPO・物流コンサルティングが増収に寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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