読む価値
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会社の説明から読み取った方向です。規模
27.4
営業利益の前期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
説明会書き起こし2021年12月期会社の説明として取り出せた項目 13 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高288.13億円+15.1%
営業利益63.49億円+27.4%
経常利益64.39億円+26.5%
純利益43.73億円+25.0%
当四半期3か月の実績2020年と2021年の各四半期の売上高・営業利益・経常利益・当期純利益を比較するグラフが示されているが、本文に単独四半期の具体的数値は記載されていない
通期業績予想
売上高
253億円
営業利益
71億円
経常利益
71.5億円
当期純利益
48億円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
上方修正した業績予想を達成質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
- DX関連サービスは新基準ベースで2022年に売上20%増、構成比20%を目指す
- 自社株買いは総還元性向60%以上を目標とし、状況に応じて機動的に実施する
- 2022年採用計画は新卒141名、キャリア53名の合計194名
- 月次支援は1人当たり顧客数が横ばいで、顧客単価が約1割増
- Zoho提携の業績影響は前半にグループ内導入、後半に顧客導入を予定
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 月次支援の増収9.6億円
- 有料オンラインセミナー参加者数の増加
- 会場費用などのコスト削減
新しい施策
- ゾーホージャパンとのデジタル人材育成事業における業務提携
- Zoho製品を活用したデジタル人材育成プログラムを2022年夏頃から開始予定
- 船井総研コーポレートリレーションズと新和コンピュータサービスの統合
- 統合後の商号を仮称『船井総研デジタル』とする方針
- DX関連サービスおよびニューノーマル化支援の拡充
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- オンラインセミナー開催回数1,377回
- DX関連サービス売上高（新基準）40.5億円
- DX関連サービス売上構成比（新基準）17.7%
- DX関連サービス売上高（旧基準）95.3億円
- DX関連サービス売上構成比（旧基準）33.1%
- ROE18.2%
- 総還元性向60.1%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
- 1人当たり顧客数横ばい傾向
- 顧客単価約1割増前年同期比約10%増
セグメント別実績
- 経営コンサルティング事業売上高222.56億円（前年比 +16.8%）営業利益58.46億円（前年比 +21.8%）
- ロジスティクス事業売上高33.09億円（前年比 +25.5%）営業利益3.38億円（前年比 +8.7%）
- ダイレクトリクルーティング事業売上高19.53億円（前年比 -16.2%）営業利益-1.15億円
- その他事業
中期経営計画の目標
- 目標年度2022年12月期（最終年度）売上高253億円営業利益71億円旧会計基準換算売上高330億円
財務目標
- 連結ROE目標15%以上実績18.2%
- 総還元性向目標60%以上実績60.1%
受注高・受注残高
経営コンサルティング事業の2019～2021年の受注高および2021年末の受注残高の推移がグラフで示されているが、具体的金額は非開示従業員数
期中の増減2022年の採用計画は新卒141名、キャリア53名、合計194名（2021年174名）
採用計画新卒141名、キャリア53名、合計194名
年間配当
2021年12月期
中間21円/株
期末27円/株
年間48円/株
2022年12月期計画
中間25円/株
期末28円/株
年間53円/株
自己株式取得
過去4年間は実施。今後は毎年実施するのではなく、株価等を勘案して機動的に実施する方針。取得枠の金額・株数・期間は非開示| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 説明会書き起こし |
| 対象決算期 | 2021年12月期 |
| 売上高 | 288.13億円（前年比 +15.1%） |
| 営業利益 | 63.49億円（前年比 +27.4%） |
| 経常利益 | 64.39億円（前年比 +26.5%） |
| 純利益 | 43.73億円（前年比 +25.0%） |
| 当四半期3か月の実績 | 2020年と2021年の各四半期の売上高・営業利益・経常利益・当期純利益を比較するグラフが示されているが、本文に単独四半期の具体的数値は記載されていない |
| 通期業績予想 | 売上高 253億円 / 営業利益 71億円 / 経常利益 71.5億円 / 当期純利益 48億円 |
| 計画に対する自己評価 | 上方修正した業績予想を達成 |
| セグメント別実績 | セグメント 経営コンサルティング事業 / 売上高 222.56億円（前年比 +16.8%） / 営業利益 58.46億円（前年比 +21.8%）、セグメント ロジスティクス事業 / 売上高 33.09億円（前年比 +25.5%） / 営業利益 3.38億円（前年比 +8.7%）、セグメント ダイレクトリクルーティング事業 / 売上高 19.53億円（前年比 -16.2%） / 営業利益 -1.15億円、セグメント その他事業 / 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 |
| 増減要因の内訳 | 要因 月次支援の増収 / 金額 9.6億円、要因 有料オンラインセミナー参加者数の増加 / 金額 非開示、要因 会場費用などのコスト削減 / 金額 非開示 |
| 主要KPI | 指標名 オンラインセミナー開催回数 / 値 1,377回 / 前年同期比 非開示、指標名 DX関連サービス売上高（新基準） / 値 40.5億円 / 前年同期比 非開示、指標名 DX関連サービス売上構成比（新基準） / 値 17.7% / 前年同期比 非開示、指標名 DX関連サービス売上高（旧基準） / 値 95.3億円 / 前年同期比 非開示、指標名 DX関連サービス売上構成比（旧基準） / 値 33.1% / 前年同期比 非開示、指標名 ROE / 値 18.2% / 前年同期比 非開示、指標名 総還元性向 / 値 60.1% / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | 指標名 1人当たり顧客数 / 値 横ばい傾向 / 前年同期比 非開示、指標名 顧客単価 / 値 約1割増 / 前年同期比 約10%増 |
| 従業員数 | 人数 非開示 / 期中の増減 2022年の採用計画は新卒141名、キャリア53名、合計194名（2021年174名） / 採用計画 新卒141名、キャリア53名、合計194名 |
| 中期経営計画の目標 | 目標年度 2022年12月期（最終年度） / 売上高 253億円 / 営業利益 71億円 / 旧会計基準換算売上高 330億円 |
| 財務目標 | 指標名 連結ROE / 目標 15%以上 / 実績 18.2%、指標名 総還元性向 / 目標 60%以上 / 実績 60.1% |
| 年間配当 | 2021年12月期 中間 21円/株 / 期末 27円/株 / 年間 48円/株 / 2022年12月期計画 中間 25円/株 / 期末 28円/株 / 年間 53円/株 |
| 自己株式取得 | 過去4年間は実施。今後は毎年実施するのではなく、株価等を勘案して機動的に実施する方針。取得枠の金額・株数・期間は非開示 |
| 受注高・受注残高 | 経営コンサルティング事業の2019～2021年の受注高および2021年末の受注残高の推移がグラフで示されているが、具体的金額は非開示 |
| 質疑応答の論点 | DX関連サービスは新基準ベースで2022年に売上20%増、構成比20%を目指す、自社株買いは総還元性向60%以上を目標とし、状況に応じて機動的に実施する、2022年採用計画は新卒141名、キャリア53名の合計194名、月次支援は1人当たり顧客数が横ばいで、顧客単価が約1割増、Zoho提携の業績影響は前半にグループ内導入、後半に顧客導入を予定 |
| 新しい施策 | ゾーホージャパンとのデジタル人材育成事業における業務提携、Zoho製品を活用したデジタル人材育成プログラムを2022年夏頃から開始予定、船井総研コーポレートリレーションズと新和コンピュータサービスの統合、統合後の商号を仮称『船井総研デジタル』とする方針、DX関連サービスおよびニューノーマル化支援の拡充 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上総利益率営業利益率販管費通期予想に対する進捗率店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額配当性向設備投資額市場規模・シェア
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。経営コンサルティング事業の月次支援コンサルティングやWEB広告運用代行が年間を通じて好調だったこと、オンライン化によるコンサルティング支援体制の整備、有料オンラインセミナー参加者の増加、会場費用などのコスト削減効果が挙げられている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。