新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの不確実性
FY2020-Q2に初出。8回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2025削除有価証券報告書FY2025の会計上の見積りでは、新型コロナウイルス感染症の影響継続を前提とする個別の記載は確認できず、同テーマは本文から消えた。
- FY2021影響継続想定を2022年後半まで延長有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による世界経済並びに日本経済に与える影響は2022年後半まで続くとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。」
感染症による経済影響を2021年末までとした従来の想定から、2022年後半まで続くとの仮定へ更新した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「こうした状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による世界経済並びに日本経済に与える影響は2021年末まで続くとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。」
ワクチン接種や経済再開の進展を認めつつ、感染再拡大の懸念を踏まえ、感染症による経済影響が2021年末まで続くとの仮定を継続した。 - FY2021-Q2影響継続想定を2021年末まで明示有価証券報告書
「こうした状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による世界経済並びに日本経済に与える影響は2021年末まで続く可能性があるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。」
感染症による経済影響が2021年末まで続く可能性を前提として、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等を見積もると記載した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による世界経済並びに日本経済に与える影響は2021年後半まで続く可能性があるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症による経済影響が2021年後半まで続く可能性を前提に、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等を見積もる方針を再確認した。 - FY2020影響継続見込みを2021年後半まで延長有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による世界経済並びに日本経済に与える影響は2021年後半まで続く可能性があるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。」
前回の「少なくとも2020年12月末まで」とする仮定から、感染症による経済影響が2021年後半まで続く可能性を前提として会計上の見積りを行う形へ更新した。 - FY2020-Q3影響継続期間を少なくとも年末までと明確化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、景気の減速や原油・資源価格市場の低迷、並びに移動制限といった状況が発生し、海外のグループ子会社を中心に売上高が減少する等、当社グループの業績に対する影響が少なからず発生しています。現時点で新型コロナウイルス感染症の拡大規模や収束時期等の合理的な予測は困難ですが、当社グループは入手できる情報を踏まえて、当該状況は少なくとも2020年12月末までは継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症による売上減少等の影響と収束時期の予測困難性を再確認し、影響は少なくとも2020年12月末まで継続するとの仮定を明確化した。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、景気の減速や原油・資源価格市場の低迷、並びに移動制限といった状況が発生し、海外のグループ子会社を中心に売上高が減少する等、当社グループの業績に対する影響が少なからず発生しています。現時点で新型コロナウイルス感染症の拡大規模や収束時期等の合理的な予測は困難ですが、当社グループは入手できる情報を踏まえて、当該状況は2020年12月頃までは継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症による売上減少等の影響が既に発生している一方、拡大規模や収束時期の予測が困難であるため、2020年12月頃まで影響が継続するとの仮定で繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損を見積もっていると初めて記載した。