応用地質（9755）・施策実績引用
資本準備金の減少による資本政策の柔軟性・機動性確保
FY2016に初出。3回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2017-Q2。
3記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
減資によるその他資本剰余金への振替と資本構成整理203社が書いているテーマ・逆風0社・追い風186社
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの206件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017-Q2実績引用有価証券報告書
「平成29年５月２日（注）」
資本準備金の減少とその他資本剰余金への振替が平成29年5月2日に効力発生したことを、発行済株式総数・資本金等の推移で再掲した。 - FY2017-Q1達成有価証券報告書
「当社は、平成29年２月14日に開催された取締役会において、平成29年３月28日開催の第60回定時株主総会に、資本準備金の額の減少を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、平成29年５月２日に効力が発生しております。 平成28年12月31日現在の資本準備金の額15,905,675,000円を、11,862,025,000円減少して、4,043,650,000円とし、減少する資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えております。」
資本準備金の11,862,025,000円減少とその他資本剰余金への振替が株主総会で承認され、平成29年5月2日に効力発生したと記載した。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後の資本政策の柔軟性、機動性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。」
資本準備金15,905,675,000円のうち11,862,025,000円を減少させ、その他資本剰余金へ振り替える計画を後発事象として記載した。効力発生日は平成29年5月2日予定。