応用地質（9755）・リスク再掲
公共セクターへの受注集中
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
公共事業削減による建設コンサル需要減少リスク4社が書いているテーマ・逆風5社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、公共事業に依存した従来型のビジネスモデルからの脱却を進めることで、そうしたリスクの抑制に努めています。」
公共セクターが主要顧客である構造と、財政状況・発注量・調達方式・指名停止措置による影響可能性を継続して記載した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、中期計画Jump18において、公共事業に依存した従来型のビジネスモデルからの脱却を目指していますが、国及び地方公共団体等の財政状況の悪化や事業量の縮小に伴う発注量の減少、調達方式の変更などにより、当社グループの営業成績に影響を及ぼす可能性があります。」
公共事業依存からの脱却方針を明示した一方、国・地方公共団体の財政状況、発注量、調達方式に伴うリスクは継続している。 - FY2018後退有価証券報告書
「当社グループの各事業は、事業領域の拡大を進めておりますが、公共事業領域は依然として当社の主要市場の一つであり、国及び地方公共団体等は主要顧客になります。」
公共セクター依存のリスクは継続したが、従来記載されていた国内調査・コンサルティング事業の売上約4分の3という集中度の数値は記載されなくなった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「国内における調査・コンサルティング事業は、事業領域の拡大を進めておりますが、公共事業領域は依然として当社の主要市場の一つであり、国及び地方公共団体等は主要顧客になります。」
国内調査・コンサルティング事業と公共セクターへの依存を引き続き主要リスクとして記載した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの売上の約３／４を占める国内における調査・コンサルティング事業は、事業領域の拡大を進めておりますが、公共事業領域は依然として当社の主要市場の一つであり、国及び地方公共団体等は主要顧客になります。」
売上の約4分の3を占める国内調査・コンサルティング事業で、公共事業領域・国及び地方公共団体への依存をリスクとして明示した。