応用地質（9755）・施策再掲
在外連結子会社における米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用
FY2022-Q2に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ASC第842号（リース）適用対応66社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている66社のうち14社を表示しています。上の文は66社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「在外連結子会社において、米国会計基準 ASU第2016-02「リース」を第１四半期連結会計期間より適用しています。これにより、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しています。」
在外連結子会社における米国会計基準ASU第2016-02「リース」の第1四半期からの適用を継続して記載した。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「在外連結子会社において、米国会計基準 ASU第2016-02「リース」を第１四半期連結会計期間より適用しています。これにより、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しています。」
在外連結子会社が2022年第１四半期連結会計期間から米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用した。有形固定資産が318百万円、流動負債が169百万円、固定負債が150百万円増加し、累計期間の損益への影響は軽微と記載した。