応用地質（9755）・リスク再掲
収益認識会計基準の適用時期・影響の未確定
FY2019に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
6記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（会計基準適用第30号 2021年３月26日）を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準の適用を通期で継続し、売上高112百万円、営業利益等15百万円の減少影響を開示した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を経過的な取扱いに従って第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態および経営成績に影響を及ぼしています。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計期間でも適用継続と業績への影響を記載した。累計では売上高95百万円、営業利益等22百万円の減少影響を開示している。 - FY2021-Q2実績引用有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が292百万円、売上原価が277百万円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益が14百万円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計で売上高292百万円、営業利益等14百万円の減少影響を開示した。 - FY2021-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を経過的な取扱いに従って当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」
前年度まで適用時期・影響額を評価中としていた収益認識会計基準について、2021年1月1日から適用を開始した。適用により売上高は288百万円、営業利益等は7百万円減少した。 - FY2020前進有価証券報告書
「2021年12月期の期首からの適用予定であります。『収益認識に関する会計基準』等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準について、適用予定時期を2021年12月期の期首と具体化したが、連結財務諸表への影響額は引き続き評価中と記載した。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準等について適用予定日が未定で、連結財務諸表への影響額を評価中であると記載した。