応用地質（9755）・方針再定義
独立社外役員と執行役員制度による監督・執行の分離
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
6記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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監査等委員会設置会社への移行774社が書いているテーマ・逆風0社・追い風783社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの783件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再定義有価証券報告書
「当社は、2025年３月26日開催の第68回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。」
従来の監査役会設置会社と執行役員制度による監督・執行分離から、監査等委員会設置会社へ統治機構を再編した。独立社外取締役は5名となった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、経営効率の維持・向上のため、当社事業に精通した取締役６名と、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員の社外取締役３名、そして、常勤監査役１名と独立役員である社外監査役２名で取締役会を構成しております。」
独立社外取締役3名、独立社外監査役2名、執行役員制度による監督・執行分離の体制を継続して記載した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、経営効率の維持・向上のため、当社事業に精通した取締役６名と、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員の社外取締役３名、そして、常勤監査役１名と独立役員である社外監査役２名で取締役会を構成しております。」
独立社外取締役3名、独立社外監査役2名、執行役員制度による監督・執行分離の体制を継続して記載した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、経営効率の維持・向上のため、当社事業に精通した取締役５名と、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員の社外取締役３名、そして、常勤監査役１名と独立役員である社外監査役２名で取締役会を構成しております。加えて、執行役員制度を導入しており、機能の特化、意思決定の迅速化、監督・監視機能の強化を図っております。」
独立社外取締役3名、社外監査役2名を含む体制と、執行役員25名による意思決定・監督と執行の分離を具体的に記載した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「執行役員制度を導入しており、機能の特化、意思決定の迅速化、監督・監視機能の強化を図っております。」
社外取締役・社外監査役と執行役員制度による監督・執行の分離方針を再掲した。 - FY2016初出有価証券報告書
「執行役員制度を導入しており、機能の特化、意思決定の迅速化、監督・監視機能の強化を図っております。」
社外取締役・社外監査役を含む体制と執行役員制度により、透明性、公正性、意思決定の迅速化、監督機能強化を図る方針を記載した。