アイエックス・ナレッジ（9753）・方針再掲
収益認識会計基準の適用と履行義務の進捗度による収益認識
FY2022-Q1に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による進捗度基準への変更と財務影響145社が書いているテーマ・逆風21社・追い風28社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに99社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている145社のうち14社を表示しています。上の文は145社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識会計基準の適用と、進捗度に基づく一定期間の収益認識を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識会計基準を第44期の期首から適用し、当期の主要指標が適用後の基準によるものであることを再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期累計期間の売上高は243百万円減少し、売上原価は187百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は55百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、進捗度に基づく収益認識に伴う当第3四半期累計期間の影響額を記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等を第１四半期会計期間の期首から適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。」
第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、契約資産を含む表示および進捗度に基づく収益認識を継続している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この適用により、従来は工事完成基準を適用していた受注契約について、当第１四半期会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。」
当第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、一定期間にわたり充足される履行義務について進捗度に基づく収益認識へ変更した。適用により当四半期の売上高は243百万円、売上原価は187百万円減少し、利益剰余金の期首残高は55百万円増加した。