アイエックス・ナレッジ（9753）・リスク削除
中国開発拠点・海外取引に伴う政治経済・為替リスク
FY2016に初出。3回の記載のうち1回が「後退」で、最初の「後退」はFY2017。直近の記載はFY2018。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外事業環境・為替変動の複合リスク259社が書いているテーマ・逆風257社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中73社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの260件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018削除有価証券報告書
「当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関連会社１社により構成されております。」
当年度の事業内容・リスクの記載では、中国開発拠点や海外取引に伴う政治経済・為替リスクが記載されていない。 - FY2017後退有価証券報告書
「中国のオフショア開発拠点である100％子会社の大連愛凱系統集成有限公司の全出資持分を、中国の企業である大連共興達信息技術有限公司（大連ＣＮＣ）へ譲渡いたしました。」
中国現地子会社の全出資持分を譲渡し、従来の中国子会社保有による直接的な海外拠点エクスポージャーは縮小した。一方、大連CNCへの資本参加により中国との協業関係は継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は中国に開発拠点を有しており、また海外企業との取引も行っております。これに伴い、当該国の政治・経済の不安定さや為替相場の変動等に起因したリスクを抱えております。」
中国拠点と海外取引に伴う国別・為替リスクを認識している。