アイエックス・ナレッジ（9753）・方針再掲
社外役員の独立性に関する定量基準
FY2017に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
5記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役の独立性判断基準71社が書いているテーマ・逆風3社・追い風62社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。26社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに39社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている71社のうち14社を表示しています。上の文は71社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社との間における年間取引総額が当社の売上高または取引先の連結売上高の２％を超えるか否かを判断要素として設けております。」
主要取引先との年間取引額2％を判断要素とする社外役員の独立性基準を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社との間における年間取引総額が当社の売上高または取引先の連結売上高の２％を超えるか否かを判断要素として設けております。」
主要取引先との年間取引額2％を判断要素とする社外役員の独立性基準を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社との間における年間取引総額が当社の売上高または取引先の連結売上高の２％を超えるか否かを判断要素として設けております。」
主要取引先との年間取引額2％を判断要素とする社外役員の独立性基準を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社との間における年間取引総額が当社の売上高または取引先の連結売上高の２％を超えるか否かを判断要素として設けております。」
主要取引先との年間取引額2％を判断要素とする独立性基準を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社との間における年間取引総額が当社の売上高または取引先の連結売上高の２％を超えるか否かを判断要素として設けております。」
東京証券取引所の要件に加え、主要取引先との年間取引額2％を判断要素とする独立性の社内基準を明示している。