読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
5829
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか5,829株
当社普通株式 5,829株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）4名5,829株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
無償
発行価額の総額
7,496,094円（公正な評価額）
調達する資金の額
払込金額の総額：非開示、差引手取概算額：非開示（無償処分のため資金調達なし）
株式報酬の総額
7,496,094円（公正な評価額。年額報酬枠は30百万円以内）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
割当を受けた日から取締役を退任するまでの期間。役務提供予定期間は2026年7月1日から2027年6月30日まで。
譲渡制限の解除条件
勤務継続型：役務提供予定期間中、継続して当社の取締役の地位にあること。中期業績連動型：役務提供予定期間中、継続して当社の取締役の地位にあり、かつ3ヵ年中期経営計画1年目の売上高および営業利益増加額が、3ヵ年計画最終年度の売上高および営業利益増加額の30％を超えていること。
無償取得の事由
勤務継続型：正当な事由なく役務提供予定期間中に退任した場合、または譲渡制限期間満了時・解除時に譲渡制限が解除されない場合。中期業績連動型：役務提供予定期間中に退任した場合、または業績目標を達成できず譲渡制限が解除されない場合。
対象者の区分と人数
当社の取締役4名（社外取締役を除く）、合計5,829株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。勤務継続型は役務提供予定期間中の継続在任、中期業績連動型は継続在任および業績目標達成を条件に譲渡制限を解除する。
払込金額の算定根拠
無償交付方式。公正な評価額は、取締役会決議日の前営業日である2026年7月17日の東京証券取引所における終値1,286円を基礎として算出。ディスカウント率・プレミアム率：非開示
企業行動規範上の手続
2022年6月23日開催の第44回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度および発行・処分株式数の上限、報酬総額の上限について承認を受けている。
業績への影響
業績への影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 5,829株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 無償 |
| 発行価額の総額 | 7,496,094円（公正な評価額） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：非開示、差引手取概算額：非開示（無償処分のため資金調達なし） |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）4名 / 株数 5,829株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。勤務継続型は役務提供予定期間中の継続在任、中期業績連動型は継続在任および業績目標達成を条件に譲渡制限を解除する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 無償交付方式。公正な評価額は、取締役会決議日の前営業日である2026年7月17日の東京証券取引所における終値1,286円を基礎として算出。ディスカウント率・プレミアム率：非開示 |
| 譲渡制限期間 | 割当を受けた日から取締役を退任するまでの期間。役務提供予定期間は2026年7月1日から2027年6月30日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 勤務継続型：役務提供予定期間中、継続して当社の取締役の地位にあること。中期業績連動型：役務提供予定期間中、継続して当社の取締役の地位にあり、かつ3ヵ年中期経営計画1年目の売上高および営業利益増加額が、3ヵ年計画最終年度の売上高および営業利益増加額の30％を超えていること。 |
| 無償取得の事由 | 勤務継続型：正当な事由なく役務提供予定期間中に退任した場合、または譲渡制限期間満了時・解除時に譲渡制限が解除されない場合。中期業績連動型：役務提供予定期間中に退任した場合、または業績目標を達成できず譲渡制限が解除されない場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役4名（社外取締役を除く）、合計5,829株 |
| 株式報酬の総額 | 7,496,094円（公正な評価額。年額報酬枠は30百万円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年6月23日開催の第44回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度および発行・処分株式数の上限、報酬総額の上限について承認を受けている。 |
| 業績への影響 | 業績への影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、当社の業績、対象取締役の職責の範囲などを勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。