大規模買付行為への対応策の継続
FY2017-Q2に初出。14回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
- FY2020削除有価証券報告書
「本プランは、2020年３月12日開催の当社取締役会において、2020年４月23日開催の当社第62回定時株主総会終結の時をもってこれを更新せずに廃止することを決議し、本定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了いたしました。」
株式20％以上の取得行為を対象とする大規模買付対応策は更新されず、2020年4月23日の定時株主総会終結時をもって廃止・有効期間満了となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社株式の20％以上の取得行為（以下、「大規模買付行為」といいます。）への対応策（以下、「本プラン」といいます。）を継続することを決議し、2017年４月25日開催の第59回定時株主総会にて承認されました。」
株式20％以上の取得行為を対象とする本プランの継続、取締役会決議および定時株主総会承認が再掲されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社株式の20％以上の取得行為（以下、「大規模買付行為」といいます。）への対応策（以下、「本プラン」といいます。）を継続することを決議し、2017年４月25日開催の第59回定時株主総会にて承認されました。」
株式20％以上の取得行為を対象とする本プランの継続、取締役会決議および定時株主総会承認が再掲されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社株式の20％以上の取得行為（以下、「大規模買付行為」といいます。）への対応策（以下、「本プラン」といいます。）を継続することを決議し、2017年４月25日開催の第59回定時株主総会にて承認されました。」
株式20％以上の取得行為を対象とする本プランの継続、取締役会決議および定時株主総会承認が再掲されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は、平成29年２月24日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）を決定するとともに、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の20％以上の取得行為（以下、「大規模買付行為」といいます。）への対応策（以下、「本プラン」といいます。）を継続することを決議し、平成29年４月25日開催の第59回定時株主総会にて承認されました。」
株式20％以上の取得行為を対象とする本プランの継続、取締役会決議、定時株主総会承認が再掲されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社は、平成29年２月24日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）を決定するとともに、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の20％以上の取得行為（以下、「大規模買付行為」といいます。）への対応策（以下、「本プラン」といいます。）を継続することを決議し、平成29年４月25日開催の第59回定時株主総会にて承認されました。」
株式20％以上の取得行為を対象とする本プランの継続、取締役会決議、定時株主総会承認が再掲されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社は、平成29年２月24日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）を決定するとともに、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の20％以上の取得行為（以下、「大規模買付行為」といいます。）への対応策（以下、「本プラン」といいます。）を継続することを決議し、平成29年４月25日開催の第59回定時株主総会にて承認されました。」
株式20％以上の取得行為を対象とする本プランの継続、取締役会決議、平成29年4月25日開催の定時株主総会承認が再掲されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社株式の20％以上の取得行為（以下、「大規模買付行為」といいます。）への対応策（以下、「本プラン」といいます。）を継続することを決議し、平成29年４月25日開催の第59回定時株主総会にて承認されました。」
20％以上の取得行為を対象とする本プランの継続と株主総会承認が再掲されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は、平成29年２月24日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）を決定するとともに、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の20％以上の取得行為（以下、「大規模買付行為」といいます。）への対応策（以下、「本プラン」といいます。）を継続することを決議し、平成29年４月25日開催の第59回定時株主総会にて承認されました。」
20％以上の株式取得を対象とする対応策について、取締役会の継続決議と定時株主総会の承認が得られたことが再掲されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社は、平成29年２月24日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）を決定するとともに、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の20％以上の取得行為（以下、「大規模買付行為」といいます。）への対応策（以下、「本プラン」といいます。）を継続することを決議し、平成29年４月25日開催の第59回定時株主総会にて承認されました。」
20％以上の株式取得を対象とする対応策について、取締役会の継続決議と定時株主総会の承認が得られたことが再掲されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社は、平成29年２月24日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）を決定するとともに、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の20％以上の取得行為（以下、「大規模買付行為」といいます。）への対応策（以下、「本プラン」といいます。）を継続することを決議し、平成29年４月25日開催の第59回定時株主総会にて承認されました。」
20％以上の株式取得を対象とする対応策について、取締役会の継続決議と定時株主総会の承認が得られたことが前年度報告に続いて記載されている。 - FY2017前進有価証券報告書
「なお、当社は、平成29年２月24日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）を決定するとともに、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の20％以上の取得行為（以下、「大規模買付行為」といいます。）への対応策（以下、「本プラン」といいます。）を継続することを決議し、平成29年４月25日開催の第59回定時株主総会にて承認されました。」
20％以上の株式取得を対象とする対応策について、取締役会の継続決議と定時株主総会の承認という具体的な更新手続が完了した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社株式の20％以上の取得行為（以下、「大規模買付行為」といいます。）への対応策（以下、「本プラン」といいます。）を継続することを決議し、平成26年４月25日開催の第56回定時株主総会にて承認されました。」
株式20％以上の取得行為を対象とする大規模買付対応策の継続と、平成29年の定時株主総会終結時までの有効期間が引き続き記載されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社株式の20％以上の取得行為（以下、「大規模買付行為」といいます。）への対応策（以下、「本プラン」といいます。）を継続することを決議し、平成26年４月25日開催の第56回定時株主総会にて承認されました。」
株式20％以上の取得行為を対象に、情報・時間の確保、大規模買付者との交渉、必要に応じた新株予約権の無償割当て等の対抗措置を組み合わせるプランを記載している。有効期間は平成29年の定時株主総会終結時まで。