丹青社（9743）・リスク再定義
制作現場の事故による補償・納期遅延リスク
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
設備工事・機器製造現場の事故・災害リスク9社が書いているテーマ・逆風9社・追い風0社
丹青社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再定義有価証券報告書
「制作の過程で火災・爆発・事故等が発生し安全・安心を害した場合、大きな損失が発生する可能性があります。」
従来の施工現場事故による補償・納期遅延リスクから、工場・施工現場・運搬を含む火災、爆発、交通事故等による安全・安心毀損リスクへ整理された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしこのような体制を敷いていたとしても、事故が絶対に発生しないという保証はありません。仮に当社が施工業務を行っている現場において事故が発生した場合、現場作業員への補償義務や引渡期日の遅延に伴うコスト増大等の悪影響が生じる可能性があります。」
施工現場の事故による補償義務、納期遅延およびコスト増大リスクが継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしこのような体制を敷いていたとしても、事故が絶対に発生しないという保証はありません。仮に当社が施工業務を行っている現場において事故が発生した場合、現場作業員への補償義務や引渡期日の遅延に伴うコスト増大等の悪影響が生じる可能性があります。」
施工現場の事故による補償義務・納期遅延・コスト増大リスクが継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしこのような体制を敷いていたとしても、事故が絶対に発生しないという保証はありません。仮に当社が施工業務を行っている現場において事故が発生した場合、現場作業員への補償義務や引渡期日の遅延に伴うコスト増大等の悪影響が生じる可能性があります。」
現場巡回、定期教育、イントラネットによる情報共有を行う一方、施工現場の事故による補償義務やコスト増大を想定している。