収益認識会計基準の適用
FY2022-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに107社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「受注制作のソフトウェア開発では、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は、その進捗を発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)により見積り、収益を認識しております。」
収益認識会計基準の適用後の、履行義務の充足に応じた収益認識方法を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準を通期で適用し、売上高643百万円、営業利益・経常利益等48百万円の増加影響を開示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,358百万円増加し、売上原価は925百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ433百万円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準を継続適用し、第3四半期累計で売上高1,358百万円、営業利益・経常利益等433百万円の増加影響を開示した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は613百万円増加し、売上原価は371百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ242百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、第2四半期累計で売上高613百万円、営業利益・経常利益等242百万円の増加影響を開示した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「受注制作のソフトウェア開発に関して、従来は連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準を適用し、その他のものについては工事完成基準を適用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積り、その進捗率に基づいて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。 また、一部の保守契約等については、従来は契約に基づき一時点で収益を認識しておりましたが、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。 この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は663百万円増加し、売上原価は562百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ101百万円増加しております。」
当第1四半期の期首から収益認識会計基準等を適用し、受注制作ソフトウェア開発や一部保守契約等について、履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法へ変更した。適用により当第1四半期の売上高は663百万円、営業利益・経常利益等はそれぞれ101百万円増加した。