データセンター移転に伴う臨時的コストの発生
FY2018-Q2に初出。9回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
- FY2026削除有価証券報告書当年度の減益要因としては標準化案件の原価率悪化、受注損失引当金、減損損失等が記載され、過去のオフィス移転・ファシリティコストの発生や反動減は明示されていない。
- FY2025ファシリティコスト反動減で利益回復有価証券報告書
「損益面においては、主に前年度に計上したファシリティコストの反動減により、営業利益は35億36百万円(前期比22.9%増)、経常利益は36億8百万円(同32.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は24億36百万円(同35.7%増)となりました。」
前年度の八重洲オフィス開設・本社移転に伴うファシリティコストの反動減が当年度の利益改善要因となった。 - FY2024新営業オフィス・本社移転コストを計上有価証券報告書
「損益面においては、主に公共分野の減収および新営業オフィス開設に伴うコスト増や本社移転に伴う一時費用計上などにより、営業利益は28億77百万円(前期比24.3%減)となりました。」
新営業オフィス開設に加え、本社移転に伴う一時費用が通期の減益要因として計上された。 - FY2024-Q1新営業オフィス開設コストを計上有価証券報告書
「損益面においては、新営業オフィス開設に伴うコスト増などにより、営業利益は6億94百万円(前年同期比5.9%減)となりました。」
過去の移転・拠点再編に伴う臨時的コストに続き、新営業オフィス開設に伴うコスト増が当四半期の減益要因として記載された。 - FY2020オフィス移転コストを計上有価証券報告書
「なお、当連結会計年度においては、オフィス移転のための臨時的コスト(約6億円)を営業費用に計上しております。」
前期の川崎事業所移転コストが解消した一方、旧本社から晴海オフィスへの移転に伴う約6億円の臨時的コストを当期に計上した。 - FY2019移転コスト解消有価証券報告書
「前期に計上した川崎事業所移転コストの解消等により営業利益では21億69百万円と前期比34.9%の増益となりました。」
前期に発生した川崎事業所移転コストが当期には解消したと記載された。 - FY2018川崎事業所売却・高津オフィス移転有価証券報告書
「損益面では、この売上高減少に加えて、事業所の移転に伴う臨時的コストの発生があり、営業利益は16億8百万円(前期比33.2%減)、経常利益は16億57百万円(同31.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億57百万円(同34.5%減)となりました。」
移転に伴う臨時的コストが通期の減益要因として発生した。また、川崎事業所の売却と高津オフィスへの移転が実施された。 - FY2018-Q3移転対象の表現変化有価証券報告書
「損益面では、この売上高減少に加えて、事業所の移転に伴う臨時的コストの発生があり、営業利益は3億5百万円(前年同期比68.5%減)、経常利益は3億43百万円(同66.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億75百万円(同69.2%減)となりました。」
前四半期の「データセンター移転」から、今回は「事業所の移転」と表記されているが、移転に伴う臨時的コストが減益要因として継続して記載された。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「この売上高減少に加えて、データセンター移転に伴う臨時的コストの発生があり」
第2四半期累計の減益要因として、データセンター移転に伴う臨時的コストの発生が初めて記載された。コスト額は示されていない。