アイネス(9742)・方針再掲
グループ通算制度への移行
FY2023-Q1に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2024。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
連結納税制度からグループ通算制度への移行48社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに24社。
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている48社のうち14社を表示しています。上の文は48社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。」
グループ通算制度の適用と関連する会計処理・開示を継続した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。」
前年度第1四半期からの移行方針について、当連結会計年度からグループ通算制度を適用したことを通期決算で確認した。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。」
当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行した。適用に伴う会計方針変更の影響はないものとみなしている。