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アイネス(9742)・方針政策保有株式比率がさらに上昇

政策保有株式の保有上限と縮減方針

FY2020に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

7記載
7年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2020 – FY2021対処FY2022再掲FY2023 – FY20262020: 120202021: 120212022: 120222023: 120232024: 120242025: 120252026: 12026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026政策保有株式比率がさらに上昇有価証券報告書

    「ただし、当該株式の保有額は、M&Aなどによる特殊・戦略的な株式取得を除き、連結純資産額の3%を上限目途とし(2026年3月末時点の実績は2.6%であります)、財務上の健全性と資本効率への影響を軽微な水準にとどめることとします。」

    3%上限と縮減方針は維持したが、政策保有株式の実績は前期の1.9%から2.6%へ上昇した。
  2. FY2025政策保有株式比率が上昇有価証券報告書

    「ただし、当該株式の保有額は、M&Aなどによる特殊・戦略的な株式取得を除き、連結純資産額の3%を上限目途とし(2025年3月末時点の実績は1.9%であります)、財務上の健全性と資本効率への影響を軽微な水準にとどめることとします。」

    3%上限と縮減方針は維持したが、政策保有株式の実績は前期の1.5%から1.9%へ上昇した。
  3. FY2024再掲有価証券報告書

    「ただし、当該株式の保有額は、M&Aなどによる特殊・戦略的な株式取得を除き、連結純資産額の3%を上限目途とし(2024年3月末時点の実績は1.5%であります)、財務上の健全性と資本効率への影響を軽微な水準にとどめることとします。また、当該保有による目的の実現が期待できないと判断した場合には、取締役会で審議の上、保有額・株式数の縮減を図る方針です。」

    政策保有株式の3%上限と縮減方針を継続した。2024年3月末の実績は1.5%で、前期の0.9%から上昇した。
  4. FY2023再掲有価証券報告書

    「ただし、当該株式の保有額は、M&Aなどによる特殊・戦略的な株式取得を除き、連結純資産額の3%を上限目途とし(2023年3月末時点の実績は0.9%であります)、財務上の健全性と資本効率への影響を軽微な水準にとどめることとします。」

    政策保有株式の3%上限と縮減方針を継続し、実績は2022年3月末の0.8%から2023年3月末の0.9%となった。
  5. FY2022対処有価証券報告書

    「ただし、当該株式の保有額は、M&Aなどによる特殊・戦略的な株式取得を除き、連結純資産額の3%を上限目途とし(2022年3月末時点の実績は0.8%であります)、財務上の健全性と資本効率への影響を軽微な水準にとどめることとします。」

    政策保有株式の実績は前期の1.6%から0.8%へ低下した。ヤクルト本社株式を売却し、保有銘柄の縮減も確認された。
  6. FY2021再掲有価証券報告書

    「ただし、当該株式の保有額は、M&Aなどによる特殊・戦略的な株式取得を除き、連結純資産額の3%を上限目途とし(2021年3月末時点の実績は1.6%であります)、財務上の健全性と資本効率への影響を軽微な水準にとどめることとします。また、当該保有による目的の実現が期待できないと判断した場合には、取締役会で審議の上、保有額・株式数の縮減を図る方針です。」

    政策保有株式の3%上限と縮減方針を再確認し、実績は2020年3月末の1.3%から2021年3月末には1.6%となった。
  7. FY2020初出有価証券報告書

    「ただし、当該株式の保有額は、M&Aなどによる特殊・戦略的な株式取得を除き、連結純資産額の3%を上限目途とし(2020年3月末時点の実績は1.3%であります)、財務上の健全性と資本効率への影響を軽微な水準にとどめることとします。また、当該保有による目的の実現が期待できないと判断した場合には、取締役会で審議の上、保有額・株式数の縮減を図る方針です。」

    政策保有株式について、M&A等を除く保有額を連結純資産額の3%を上限目途とし、目的実現が期待できない場合は縮減する方針を初めて明示した。2020年3月末の実績は1.3%であった。
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