アイネス（9742）・事実削除
新営業オフィス開設に伴うコスト増
FY2024-Q1に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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新営業オフィス開設に伴う一時費用負担2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025削除有価証券報告書
「損益面においては、主に前年度に計上したファシリティコストの反動減により、営業利益は35億36百万円（前期比22.9％増）」
新営業オフィス開設・本社移転に伴う前年度の一時的なファシリティコストは、当年度の業績説明では反動減として扱われ、当年度の減益要因としての記載から外れている。 - FY2024本社移転一時費用の追加計上有価証券報告書
「損益面においては、主に公共分野の減収および新営業オフィス開設に伴うコスト増や本社移転に伴う一時費用計上などにより、営業利益は28億77百万円（前期比24.3％減）、経常利益は27億32百万円（同29.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億95百万円（同29.3％減）となりました。」
新営業オフィス開設に伴うコスト増に加え、本社移転に伴う一時費用も当年度の減益要因として明示された。営業利益、経常利益、当期純利益はいずれも前年度から減少している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「損益面においては、主に公共分野の減収および新営業オフィス開設に伴うコスト増などにより、営業利益は11億68百万円（前年同期比44.4％減）、経常利益は12億47百万円（同42.4％減）となりました。」
新営業オフィス開設に伴うコスト増が、公共分野の減収とともに当第3四半期連結累計期間の減益要因として引き続き記載されている。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「損益面においては、新営業オフィス開設に伴うコスト増などにより、営業利益は６億94百万円（前年同期比5.9％減）、経常利益は７億19百万円（同5.3％減）となりました。」
新営業オフィスの開設に伴うコスト増が当第1四半期の営業利益・経常利益の減益要因として初めて独立して記載されている。