セントラル警備保障（9740）・施策前進
東亜警備保障株式会社の株式取得による子会社化
FY2024-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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東亜警備保障子会社化による栃木県警備・機械警備事業の強化1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「当社が推進している機械警備事業の強化を図るためであります。なお、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間においては、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第４四半期連結会計期間に確定しております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額145,608千円は、会計処理の確定により39,945千円増加し、185,554千円となりました。」
東亜警備保障株式会社の子会社化について、取得原価の配分が第4四半期に確定し、のれんが185,554千円に確定した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、東亜警備保障株式会社を連結の範囲に含めております。」
東亜警備保障株式会社を第1四半期連結会計期間から連結範囲に含めたことを引き続き記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、東亜警備保障株式会社を連結の範囲に含めております。」
東亜警備保障株式会社を第1四半期連結会計期間から連結範囲に含めたことを引き続き記載している。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、東亜警備保障株式会社の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。 企業結合日 2023年４月26日（みなし取得日2023年３月31日） 取得した議決権比率 74.7％ 東亜警備保障株式会社は、栃木県を中心として常駐警備、機械警備、運輸警備等を展開する会社であります。地域補完子会社として当社の直接の支社・事業部の無いエリアの取り込みを図るとともに、当社が推進している機械警備事業の強化を図るためであります。」
2023年4月26日に東亜警備保障株式会社の株式を取得し、議決権比率74.7％で連結子会社化した。栃木県を中心とする地域の取り込みと、機械警備事業の強化を目的としている。