セントラル警備保障（9740）・リスク再掲
大規模災害によるセキュリティサービス停止リスク
FY2017に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
システム障害・サイバー攻撃等によるサービス停止リスク411社が書いているテーマ・逆風424社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。84社中18社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている190社のうち14社を表示しています。上の文は190社すべてから計算しています。このテーマの424件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「また機械警備部門では、万一に備えて東京と長野に相互にバックアップ機能を持たせた全国ネットワーク（機械警備統合システムＳ２１）を構築しております。」
対応マニュアル、教育・訓練、東京・長野の相互バックアップネットワークによる大規模災害対策を引き続き記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また機械警備部門では、万一に備えて東京と長野に相互にバックアップ機能を持たせた全国ネットワーク（機械警備統合システムＳ２１）を構築しております。」
大規模災害による通信・交通インフラ停止や警報機器損傷のリスクを記載し、東京・長野の相互バックアップネットワークやマニュアル・訓練による対策を示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「広範囲に亘って大規模な地震や火災などが発生した場合には、公共の通信インフラの機能停止、道路、鉄道などの交通インフラの遮断などにより、当社グループが提供する各種のセキュリティサービスの実行に支障をきたすおそれがあります。」
大規模災害による通信・交通インフラ停止や警報機器損傷が、セキュリティサービスの実行に支障を及ぼす可能性を引き続き記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、広範囲に亘って大規模な地震や火災などが発生した場合には、公共の通信インフラの機能停止、道路、鉄道などの交通インフラの遮断などにより、当社グループが提供する各種のセキュリティサービスの実行に支障をきたすおそれがあります。」
大規模地震・火災等による通信・交通インフラの停止や警報機器損傷が、サービス実行と業績に影響する可能性を示している。