取締役向け株式報酬制度の導入
FY2020-Q2に初出。14回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに16社。
- FY2027-H1保有株式数の更新有価証券報告書
「完全議決権株式(その他)には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式27,300株(議決権273個)」
取締役向け株式報酬制度に係る株式交付信託の保有株式数は27,300株、議決権273個となった。 - FY2026-H1保有株式数の更新有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式30,900株(議決権309個)」
取締役向け株式報酬制度の株式交付信託が保有する当社株式について、30,900株、議決権309個の状況を記載している。 - FY2025-Q1保有株式数の更新有価証券報告書
「完全議決権株式(その他)には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式35,900株(議決権359個)」
取締役向け株式報酬制度の株式交付信託が保有する当社株式は35,900株、議決権359個となっている。 - FY2024-Q3保有株式数の更新有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式28,600株(議決権286個)」
取締役向け株式報酬制度の株式交付信託が保有する当社株式について、28,600株、議決権286個の状況を記載している。 - FY2024-Q2保有株式数の更新有価証券報告書
「完全議決権株式(その他)には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式30,000株(議決権300個)」
取締役向け株式報酬制度の株式交付信託が保有する当社株式について、30,000株、議決権300個の状況を記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、第48期の第２四半期連結会計期間より、取締役に対する株式報酬制度として、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。」
取締役向け信託型株式報酬制度を継続し、株式価値との連動と中長期的な業績・企業価値向上への意識を制度目的として記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式33,800株(議決権338個)」
取締役向け株式報酬制度および株式交付信託による保有株式について、33,800株、議決権338個の状況を引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式33,800株(議決権338個)」
取締役向け株式報酬制度および株式交付信託による保有株式について、33,800株、議決権338個の状況を記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「完全議決権株式(その他) 普通株式 14,602,000 146,020 ―」
取締役向け株式報酬制度に関連し、株式交付信託が保有する当社株式34,800株（議決権348個）を引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式34,800株(議決権348個)」
取締役向け株式報酬制度および株式交付信託による保有株式について、34,800株、議決権348個の状況を記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式34,800株(議決権348個)」
取締役向け株式報酬制度および株式交付信託による保有株式について、34,800株の状況を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「信託期間は、2019年７月から2024年７月までとします。ただし、下記ニのとおり、信託期間の延長を行うことがあります。」
取締役向け信託型株式報酬制度を継続し、信託期間、株式取得資金の上限、年間ポイント上限等の制度内容を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、第２四半期連結会計期間より、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対する新しい株式報酬制度として、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。」
社外取締役を除く取締役を対象とする信託型株式報酬制度を第2四半期から導入したことを引き続き記載している。第3四半期末の信託保有株式は34,800株、帳簿価格は187,920千円となっている。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「当社は、当第２四半期連結会計期間より、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対する新しい株式報酬制度として、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間の当該株式の帳簿価格及び株式数は、189,000千円及び35,000株であります。」
当第2四半期連結会計期間から、社外取締役を除く取締役を対象とする信託を用いた株式報酬制度を導入した。信託に残存する自社株式は35,000株、帳簿価格は189,000千円と記載している。