読む価値
53定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
22.5
％（親会社株主に帰属する当期純利益の前期比減少率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年3月1日〜2026年2月28日連結日本基準売上高78,745百万円前年比 +10.3%
営業利益4,499百万円前年比 +3.9%
経常利益4,701百万円前年比 +3.0%
純利益（親会社株主帰属）2,503百万円前年比 -22.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益174円93銭
売上高営業利益率5.7％
期末の財政状態
総資産71,736百万円
うち純資産 44,189 百万円自己資本比率 57.6%前期末比 -4.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+5,583
投資-5,185
財務-1,735
純増減-1,337
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高16,211百万円
セグメント別売上高セキュリティ事業 76,781百万円（前年比 +10.4%）、ビル管理・不動産事業 1,964百万円（前年比 +6.7%）
セグメント別利益セキュリティ事業 4,166百万円（前年比 +5.2%）、ビル管理・不動産事業 325百万円（前年比 -12.1%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高78,000百万円（前年比 -0.9%）
営業利益3,500百万円（前年比 -22.2%）
経常利益3,600百万円（前年比 -23.4%）
純利益2,300百万円（前年比 -8.1%）
年間配当予想60円 → 61円
配当性向34.3％
業績の増減要因
大型施設の新規警備、大阪・関西万博の臨時警備、前期実施のM&A、画像関連サービスなどが売上高の増加に寄与した。一方、のれんの減損損失819百万円と訴訟関連損失542百万円を計上した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 日本連合警備株式会社 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失819,454千円
特別損益の内訳固定資産売却益 236,153千円、投資有価証券売却益 1,103,510千円、固定資産除売却損 41,222千円、減損損失 819,454千円、訴訟関連損失 542,000千円
減価償却費2,966百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数14,816,692
期末自己株式数814,978
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年3月1日〜2026年2月28日 |
| 売上高 | 78,745百万円（前年比 +10.3%） |
| 営業利益 | 4,499百万円（前年比 +3.9%） |
| 経常利益 | 4,701百万円（前年比 +3.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,503百万円（前年比 -22.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 174円93銭 |
| 売上高営業利益率 | 5.7％ |
| 自己資本比率 | 当期末 57.6 / 前期末 62 |
| 総資産 | 71,736百万円 |
| 純資産 | 44,189百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,583百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,185百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,735百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 16,211百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 78,000百万円（前年比 -0.9%） / 営業利益 3,500百万円（前年比 -22.2%） / 経常利益 3,600百万円（前年比 -23.4%） / 純利益 2,300百万円（前年比 -8.1%） |
| 年間配当予想 | 60円 → 61円 |
| 配当性向 | 34.3％ |
| セグメント別売上高 | セキュリティ事業 76,781百万円（前年比 +10.4%）、ビル管理・不動産事業 1,964百万円（前年比 +6.7%） |
| セグメント別利益 | セキュリティ事業 4,166百万円（前年比 +5.2%）、ビル管理・不動産事業 325百万円（前年比 -12.1%） |
| 減価償却費 | 2,966百万円 |
| 減損損失 | 819,454千円 |
| 特別損益の内訳 | 固定資産売却益 236,153千円、投資有価証券売却益 1,103,510千円、固定資産除売却損 41,222千円、減損損失 819,454千円、訴訟関連損失 542,000千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 1 / 社名 日本連合警備株式会社 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 14,816,692 |
| 期末自己株式数 | 814,978 |
| 業績の増減要因 | 大型施設の新規警備、大阪・関西万博の臨時警備、前期実施のM&A、画像関連サービスなどが売上高の増加に寄与した。一方、のれんの減損損失819百万円と訴訟関連損失542百万円を計上した。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新規警備の開始、大阪・関西万博の臨時警備、M&A、画像関連サービスなどにより売上高・営業利益は増加した。一方、政策保有株式の売却益1,103百万円を特別利益に計上したものの、のれんの減損損失819百万円と訴訟関連損失542百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。