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183.9
％（親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2023年3月1日〜2023年11月30日連結日本基準売上高50,108百万円前年比 +4.8%進捗 74.2%
営業利益3,283百万円前年比 +12.3%進捗 78.2%
経常利益3,421百万円前年比 +8.1%進捗 79.6%
純利益（親会社株主帰属）5,103百万円前年比 +183.9%進捗 91.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益349.74円
期末の財政状態
総資産62,869百万円
うち純資産 38,865 百万円自己資本比率 57.9%前期末比 +1.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高セキュリティ事業 48,764百万円（前年比 +4.9%）、ビル管理・不動産事業 1,344百万円（前年比 -0.7%）
セグメント別利益セキュリティ事業 2,989百万円（前年比 +15.4%）、ビル管理・不動産事業 301百万円（前年比 -9.7%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高67,500百万円（前年比 +4.1%）
営業利益4,200百万円（前年比 +5.6%）
経常利益4,300百万円（前年比 -3.3%）
純利益5,600百万円（前年比 +116.5%）
年間配当予想50円 → 60円（+20.0%）
業績の増減要因
常駐警備は広島サミット関連の臨時警備が好調、機械警備は画像関連サービスが堅調、運輸警備は集配金・精査サービスなどの販売に注力、工事・機器販売は防犯カメラを中心とした画像関連システムが好調。投資有価証券売却益の計上も親会社株主に帰属する利益の増加要因となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
減損損失9,574千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 829千円、投資有価証券売却益 4,548,698千円、受取補償金 11,151千円 / 特別損失 固定資産除売却損 97,273千円、減損損失 9,574千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数14,816,692株
期末自己株式数221,678株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年3月1日〜2023年11月30日 |
| 売上高 | 50,108百万円（前年比 +4.8%） |
| 営業利益 | 3,283百万円（前年比 +12.3%） |
| 経常利益 | 3,421百万円（前年比 +8.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,103百万円（前年比 +183.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 349.74円 |
| 自己資本比率 | 当期末 57.9 / 前期末 56.8 |
| 総資産 | 62,869百万円 |
| 純資産 | 38,865百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 67,500百万円（前年比 +4.1%） / 営業利益 4,200百万円（前年比 +5.6%） / 経常利益 4,300百万円（前年比 -3.3%） / 純利益 5,600百万円（前年比 +116.5%） |
| 年間配当予想 | 50円 → 60円（+20.0%） |
| セグメント別売上高 | セキュリティ事業 48,764百万円（前年比 +4.9%）、ビル管理・不動産事業 1,344百万円（前年比 -0.7%） |
| セグメント別利益 | セキュリティ事業 2,989百万円（前年比 +15.4%）、ビル管理・不動産事業 301百万円（前年比 -9.7%） |
| 減損損失 | 9,574千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 829千円、投資有価証券売却益 4,548,698千円、受取補償金 11,151千円 / 特別損失 固定資産除売却損 97,273千円、減損損失 9,574千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 14,816,692株 |
| 期末自己株式数 | 221,678株 |
| 業績の増減要因 | 常駐警備は広島サミット関連の臨時警備が好調、機械警備は画像関連サービスが堅調、運輸警備は集配金・精査サービスなどの販売に注力、工事・機器販売は防犯カメラを中心とした画像関連システムが好調。投資有価証券売却益の計上も親会社株主に帰属する利益の増加要因となった。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。常駐警備では広島サミット関連の臨時警備、機械警備では画像関連サービス、工事・機器販売では防犯カメラを中心とした画像関連システムが好調だった。親会社株主に帰属する利益については、りらいあコミュニケーションズ株式会社の全株式を売却し、投資有価証券売却益を特別利益に計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。