読む価値
58注目
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-23.2
%（営業利益の対前期増減率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年3月1日〜2023年2月28日連結日本基準売上高64,824百万円前年比 -6.1%
営業利益3,976百万円前年比 -23.2%
経常利益4,444百万円前年比 -21.2%
純利益（親会社株主帰属）2,586百万円前年比 -29.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益177円25銭
売上高営業利益率当期 6.1% / 前期 7.5%
期末の財政状態
総資産61,618百万円
うち純資産 37,356 百万円自己資本比率 56.8%前期末比 +4.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+4,991
投資-788
財務-3,464
純増減+739
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高11,895百万円
セグメント別売上高セキュリティ事業 63,000百万円（前年比 -6.5%）、ビル管理・不動産事業 1,823百万円（前年比 +9.0%）
セグメント別利益セキュリティ事業 3,564百万円（前年比 -25.2%）、ビル管理・不動産事業 411百万円（前年比 +0.9%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高67,500百万円（前年比 +4.1%）
営業利益4,200百万円（前年比 +5.6%）
経常利益4,300百万円（前年比 -3.3%）
親会社株主に帰属する当期純利益2,600百万円（前年比 +0.5%）
年間配当予想50円 → 50円（0.0%）
配当性向28.2
業績の増減要因
常駐警備は前年の東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う臨時警備の反動、機械警備・運輸警備はコロナ影響による警備業務の見直し、工事・機器販売は新築物件の減少により減収となった。ビル管理・不動産事業は建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に増収となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動なし（新規・除外の社数・社名は記載なし）
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失152,403千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 278千円、投資有価証券売却益 3,840千円 / 特別損失 固定資産除売却損 5,509千円、減損損失 152,403千円、投資有価証券評価損 20,985千円
減価償却費2,641百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数14,816,692
期末自己株式数226,610
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年3月1日〜2023年2月28日 |
| 売上高 | 64,824百万円（前年比 -6.1%） |
| 営業利益 | 3,976百万円（前年比 -23.2%） |
| 経常利益 | 4,444百万円（前年比 -21.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,586百万円（前年比 -29.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 177円25銭 |
| 売上高営業利益率 | 当期 6.1% / 前期 7.5% |
| 自己資本比率 | 当期末 56.8 / 前期末 52.2 |
| 総資産 | 61,618百万円 |
| 純資産 | 37,356百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,991百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -788百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,464百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 11,895百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 67,500百万円（前年比 +4.1%） / 営業利益 4,200百万円（前年比 +5.6%） / 経常利益 4,300百万円（前年比 -3.3%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,600百万円（前年比 +0.5%） |
| 年間配当予想 | 50円 → 50円（0.0%） |
| 配当性向 | 28.2 |
| セグメント別売上高 | セキュリティ事業 63,000百万円（前年比 -6.5%）、ビル管理・不動産事業 1,823百万円（前年比 +9.0%） |
| セグメント別利益 | セキュリティ事業 3,564百万円（前年比 -25.2%）、ビル管理・不動産事業 411百万円（前年比 +0.9%） |
| 減価償却費 | 2,641百万円 |
| 減損損失 | 152,403千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 278千円、投資有価証券売却益 3,840千円 / 特別損失 固定資産除売却損 5,509千円、減損損失 152,403千円、投資有価証券評価損 20,985千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動なし（新規・除外の社数・社名は記載なし） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 14,816,692 |
| 期末自己株式数 | 226,610 |
| 業績の増減要因 | 常駐警備は前年の東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う臨時警備の反動、機械警備・運輸警備はコロナ影響による警備業務の見直し、工事・機器販売は新築物件の減少により減収となった。ビル管理・不動産事業は建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に増収となった。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。常駐警備では前年の東京オリンピック・パラリンピックに伴う臨時警備の反動、機械警備・運輸警備ではコロナ影響による警備業務の見直し、工事・機器販売では新築物件の減少があった。今後は人員の採用難や処遇改善に伴う人件費の増加が見込まれている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。