NSW（9739）・方針再掲
収益認識に関する会計基準の適用予定
FY2021に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
9記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用の影響評価156社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに111社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている154社のうち14社を表示しています。上の文は154社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「システム構築サービスでは、一定期間にわたり充足される履行義務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しないと判断した場合は一時点で充足される履行義務として顧客による検収時に収益を認識しております。」
収益認識会計基準適用後の、履行義務の充足期間または検収時に収益を認識する方針を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「このため、一時点で充足される履行義務について検収時に売上計上する方針を主に採用している当社グループの業績には季節的変動があります。」
収益認識会計基準適用後も、一時点で充足される履行義務について検収時に収益を認識する方針を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「このため、一時点で充足される履行義務について検収時に売上計上する方針を主に採用している当社グループの業績には季節的変動があります。」
収益認識会計基準適用後の検収時の収益認識方針を継続し、季節変動の要因として説明している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「システム構築サービスでは、一定期間にわたり充足される履行義務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しないと判断した場合は一時点で充足される履行義務として顧客による検収時に収益を認識しております。」
収益認識会計基準適用後の、履行義務の充足期間または検収時に収益を認識する方針を通期でも継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し」
2022年3月期の期首から適用を開始した収益認識会計基準等について、通期でも適用を確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」
第1四半期から適用を開始した収益認識会計基準等について、第3四半期でも適用を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」
前四半期から適用を開始した収益認識会計基準等について、第2四半期でも適用継続を確認している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」
2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。損益および期首利益剰余金への影響はないと記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日） （2）適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用予定とし、影響額は評価中としている。