NSW（9739）・方針工事損失引当金の通期残高更新
会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用
FY2021に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
7記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
会計上の見積りの開示基準の適用対応616社が書いているテーマ・逆風0社・追い風18社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの615件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026工事損失引当金の通期残高更新有価証券報告書
「工事損失引当金 － 49」
工事損失引当金は前連結会計年度末の残高ゼロから当連結会計年度末に49百万円となった。一定期間にわたり履行義務が充足される取引の売上高も1,803百万円と開示している。 - 2026-06-04前進株主総会
「売上高 1,803」
一定期間にわたり履行義務が充足される取引に係る収益認識について、当年度の計算書類に計上した売上高1,803百万円と、総原価見積りの不確実性を具体的に開示している。 - FY2026-H1工事損失引当金の中間残高計上有価証券報告書
「工事損失引当金 － 52」
工事損失引当金は前連結会計年度末の残高ゼロから当中間連結会計期間末に52百万円となり、受注制作案件の損失見積りに関する開示対象が具体化している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループは、システム構築サービスのうち、一定期間にわたり充足される履行義務と判断されたものについては、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しております。」
重要な会計上の見積りの中心が、工事損失引当金の開示に加え、一定期間履行義務に係る総原価見積りと進捗度に基づく収益認識へ広がっている。当年度の該当売上高は1,770百万円である。 - FY2024再掲有価証券報告書
「受注制作のソフトウエア開発に係る損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を工事損失引当金として計上しております。」
工事損失引当金の計上基準と、開発工数・工事原価総額の見積りに関する不確実性の開示を継続している。当期末残高は13百万円である。 - FY2023再掲有価証券報告書
「受注制作のソフトウエア開発に係る損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を工事損失引当金として計上しております。」
会計上の見積りに関する開示を継続し、工事損失引当金の計上基準と見積りの不確実性を記載している。当期末残高はゼロである。 - FY2021初出有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」
会計上の見積りの開示に関する会計基準を当年度末の連結財務諸表から適用し、工事損失引当金に関する重要な見積りを注記している。