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主要株主の異動(予定)および公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為に関するお知らせ

当社代表取締役の多田尚二氏が保有する当社株式2,022,240株を株式会社タダ・コーポレーションへ譲渡する予定です。これにより、多田氏は主要株主でなくなり、同社の議決権保有割合は33.58%から47.17%に上昇します。

読む価値
29軽微
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
2022240
株
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

主要株主の異動(予定)および公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為

対象となる主体

NSW株式会社(買集め行為の対象会社)、株式会社タダ・コーポレーション(株式の取得者)、多田尚二(主要株主)

対象拠点・対象製品

NSW株式会社の株式(銘柄コード9739)

発生2026年8月31日

(株式取得日・株式譲渡予定日)

同日
認知・通知受領2026年8月31日

(当社が報告を受けた日)

同日
この開示2026年8月31日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

当社主要株主である多田尚二が、保有する株式を株式会社タダ・コーポレーションへ譲渡する予定である旨の報告を受けたこと。

議決権所有割合の異動

株式会社タダ・コーポレーション33.58%→47.17%(+13.59pt)
多田尚二13.58%→0.00%(-13.58pt)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

株式会社タダ・コーポレーション:50,000個(5,000,000株)、33.58%(2026年6月30日現在)。多田尚二:20,222個(2,022,240株)、13.58%(2026年6月30日現在)。

異動後の議決権所有割合

株式会社タダ・コーポレーション:70,222個(7,022,240株)、47.17%。多田尚二:0個(0株)、0.00%。

業績への影響額

今回の異動による当社業績への影響はありません。金額の記載はありません。

関係する手続き

種類

公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為

今後の見通し

株式会社タダ・コーポレーションは、当社の安定株主として長期保有することを目的としております。今回の異動による当社業績への影響はありません。

発生した事象
項目内容
事象の名称主要株主の異動(予定)および公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為
発生日2026年8月31日(株式取得日・株式譲渡予定日)
認知日・通知受領日2026年8月31日(当社が報告を受けた日)
対象となる主体NSW株式会社(買集め行為の対象会社)、株式会社タダ・コーポレーション(株式の取得者)、多田尚二(主要株主)
対象拠点・対象製品NSW株式会社の株式(銘柄コード9739)
原因当社主要株主である多田尚二が、保有する株式を株式会社タダ・コーポレーションへ譲渡する予定である旨の報告を受けたこと。
業績への影響額今回の異動による当社業績への影響はありません。金額の記載はありません。
訴訟・手続きの種類公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為
異動前の議決権所有割合株式会社タダ・コーポレーション:50,000個(5,000,000株)、33.58%(2026年6月30日現在)。多田尚二:20,222個(2,022,240株)、13.58%(2026年6月30日現在)。
異動後の議決権所有割合株式会社タダ・コーポレーション:70,222個(7,022,240株)、47.17%。多田尚二:0個(0株)、0.00%。
今後の見通し株式会社タダ・コーポレーションは、当社の安定株主として長期保有することを目的としております。今回の異動による当社業績への影響はありません。
この書類が述べていない項目(14件)
計上する会計期間業績予想への影響裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

多田尚二氏が保有する株式を株式会社タダ・コーポレーションへ譲渡する予定であり、同社は当社の安定株主として長期保有することを目的としているため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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