海外事業活動に伴う政治・経済・法規制等のリスク
FY2019に初出。8回の記載のうち2回が「後退」で、最初の「後退」はFY2022。直近の記載は2026-11-11。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。49社中24社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、18の国と地域に進出しており、現地の政治、経済、社会情勢、労使関係、商慣習・文化等の相違、外資規制等の法規制の変更、インフラの整備状況、テロや紛争の発生など、日本国内とは異なるリスクがあります。」
海外進出先の記載が17の国と地域から18の国と地域へ増加し、海外事業に伴うリスク対象も拡大している。 - FY2025海外進出先が17の国と地域へ増加有価証券報告書
「当社グループは、17の国と地域に進出しており、現地の政治、経済、社会情勢、労使関係、商慣習・文化等の相違、外資規制等の法規制の変更、インフラの整備状況、テロや紛争の発生など、日本国内とは異なるリスクがあります。」
海外進出先の記載は前期の16から17の国と地域へ増加し、政治・経済・規制・インフラ等の海外事業リスクが継続して開示されている。 - FY2024後退有価証券報告書
「当社グループは、16の国と地域に進出しており、現地の政治、経済、社会情勢、労使関係、商慣習・文化等の相違、外資規制等の法規制の変更、インフラの整備状況、テロや紛争の発生など、日本国内とは異なるリスクがあります。」
海外進出先の記載が前期の17の国と地域から16の国と地域へ減少している。海外事業に伴う政治・経済・規制等のリスクと、進出後の情報収集・対策方針は継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、17の国と地域に進出しており、現地の政治、経済、社会情勢、労使関係、商慣習・文化等の相違、外資規制等の法規制の変更、インフラの整備状況、テロや紛争の発生など、日本国内とは異なるリスクがあります。」
海外17の国と地域での事業活動に伴う政治・経済・社会・規制・インフラ等のリスクが継続して開示されている。 - FY2022後退有価証券報告書
「当社は、日本のセキュリティサービス事業のパイオニアとして、創業以来社会の変化に先んじてサービスを進化させ、業界をリードしてまいりました。現在は、セキュリティサービス事業を中心に、防災、メディカルサービス、保険、地理空間情報サービス、ＢＰＯ・ＩＣＴ、その他事業を展開しています。また、海外では、17の国と地域に進出し」
海外進出先は従来記載の18の国と地域から17の国と地域となっており、開示上の対象範囲が縮小している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループは、グローバルな事業展開を重要な戦略のひとつとして、18の国と地域に進出しています。海外では、政治、経済および社会情勢の動向、現地における労使関係、商慣習および文化等の相違、外資規制をはじめとする法規制の変更、電気や通信などのインフラの整備状況、テロや紛争の発生など、国内とは異なるさまざまなリスクがあります。」
18の国と地域への進出に伴う政治・経済・社会情勢、労使、文化、規制、インフラ、テロ・紛争等のリスクが初めて包括的に開示されている。